「本当にその大学に在籍しているか」をマイナカードで証明　デジタル庁が実証実験

　デジタル庁は、マイナンバーカードを活用した在学資格証明デジタル化の実証実験を実施した。大学が発行する在学証明書をスマートフォンのウォレットに格納し、「学割」などを提供する鉄道会社やカラオケ事業者などが本人確認とあわせて真正性を確認できる仕組みを検証したという。

実証実験の概要
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　今回の実証は、紙の在学証明書を前提とした運用で生じていた課題の解消を狙ったものだ。従来は大学が書類を発行し、交通機関などの窓口で目視確認してサービスを提供するケースが一般的で、書類の受け渡しに時間や場所の制約があるほか、発行・検証の双方で人的負荷がかかり、なりすましや真正性の確認も難しかった。

　実証の中身としては、複数の大学が発行する在学証明書を、国立情報学研究所（NII）の発行基盤を通じて学生のスマートフォンのウォレットに格納し、検証機関側がマイナンバーカードによる本人確認とあわせてデジタルで資格情報を確認できることを確かめた。

　実証実験の報告内には西日本旅客鉄道、コシダカホールディングス、大和大学、広島大学、大阪大学、国立情報学研究所、OpenIDファウンデーション・ジャパンなどの関係者が出席し、実証の振り返りや今後への期待を語った。冒頭では松本尚デジタル大臣がビデオメッセージを寄せ、今回の成果を踏まえて在学資格証明デジタル化の社会実装に向けた取り組みを加速する考えを示した。

　（更新）初出時、デジタル大臣の氏名に誤りがありました。訂正しお詫び申し上げます。