Mozilla Japanは6月30日、7月より社名を「WebDINO Japan(ウェブディノ ジャパン)」に変更すると発表した。新社名は、WebのDiversity(多様性)、Internationalization(国際化)、Neutrality(中立性)、Openness(公開性)を表しているという。
同社は2004年に米国Mozilla Foundationの公式支部として発足。以来、日本の独立した非営利法人として、ブラウザ「Firefox」の普及活動を通じ、オープンソースの啓発やウェブ標準技術の推進、OSSコミュニティ支援に努めてきた。

設立から13年を経て、ブラウザの選択肢やウェブ標準技術、OSSの利活用といった当初のミッションは日本でも浸透し、現在では、より広い視野でのウェブ技術利用やオープンイノベーションの拡大に取り組む必要が出てきていると説明する。そうした中、同組織がMozillaの公式支部という立場からは離れて活動すべきという方針を、米国Mozilla Corporationが決定。これを機に組織の名称を改め、外部組織としてMozilla Foundationと連携しつつ、活動の枠を広げていくことになったという。
今後は、発展のフェーズから活用のフェーズへと移ったウェブ技術のさらなる普及、ソフトウェア分野以外の多様な領域でのオープンソース手法の活用拡大などを軸に、コンサルティング業務や技術開発支援、コミュニティ支援、教育・啓発活動などに注力する予定。
Firefoxの日本語版の配布および、Mozilla製品に関わる公式情報の提供については、米国Mozillaの公式サイトのもとで引き続き行われるとしている。また、オープンソースプロジェクトであるMozillaの日本のコミュニティ活動の情報は、今後Mozilla コミュニティポータルサイトなどで発信していく予定だという。
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