目標は「売上総利益」を30％伸ばし続けること

嶺井 政人氏（グロース・キャピタル株式会社 代表取締役社長、以下敬称略）：この連載ではなぜ日本からGAFAが生まれないのか、それは上場後の成長戦略に鍵があるのではないかという仮説の下に対談を実施しています。松本さんには特に「継続的な新規事業創出」をテーマにお聞きしたいと思うのですが、まず、上場前と後で成長を実現する上で違いを感じたことはありますか？

松本 恭攝氏（ラクスル株式会社 代表取締役社長CEO、以下敬称略）：創業時のラクスルは印刷の会社でした。しかし、今は純粋な印刷事業の売上高比率は6割を切っています。4割は印刷事業以外。これまではシングルビジネスだったのが複数事業を持つポートフォリオ企業になったというのが、上場前後の一番大きな違いです。印刷事業の成長をどう継続するかという視点から、印刷以外もどう成長させるかという視点に変わってきています。

　私たちは目標を「売上総利益」を伸ばし続けることに置いています。具体的には、中長期で売上総利益を30％伸ばし続ける目標で、これは結構な高成長です。フェイスブックやアマゾンは今も20～40％伸びていますが、一方で30％成長を継続している日本の上場企業はかなり少ないはず。これを継続できる会社を作っていこうと話しています。

　3〜5年間の時間軸で、例えば今だと2024～2026年にどんな事業を全体として行っていて、毎年30％成長すると設定し、“空箱”でエクセルに一旦引く。そこに今ある事業を積み上げていった時に、いくら足りないのかと考えると、周辺に事業を拡張しないといけない、新しい事業を作っていかないといけないということが見えてきます。

嶺井：3〜5年後から逆算すると、新しい事業を作らざるを得ない。

松本：そうです。我々は「継続的複利成長」を掲げているので、時間軸が後ろになればなるほどその達成が難しくなっていく。そのことから逆算して、じゃあ3～5年後に向けて今、どう仕込みをすべきかと考える。

　印刷の事業を生産方式とマーケティングによってぐっと伸ばすというフェーズから、3〜5年後を見据えて今どういう事業を作っておくべきか、それを実現するチームをどうやって作るかというように、時間軸が伸びて複雑性が増した経営に変わった気がしています。

嶺井：「売上総利益」を指標として見ているのはなぜですか？

松本：我々は複数の事業をやっていますが、印刷業界における我々のマージンと、物流業界、テレビCM業界における我々のマージンとでは、まったく違います。業界によって水準が変わってくるということです。売上総利益で見ないと、「売上額は大きいが売上総利益は小さい」みたいな事業を高く評価することになってしまう。そこはフラットに見ようということで、売上総利益を我々がお客様に対して、そしてパートナーに対して出した付加価値の総和と見るようにしています。