LINEヤフーは、同社サービスのバグを発見した外部エンジニアに報奨金を提供する「LINE Security Bug Bounty Program」を12月3日から一時停止している。同プログラム参加者と同社によるバグ検証中に情報漏えいが起きたため。脆弱性の報告は専用メールアドレスで受け付けている。 【訂正：2025年12月11日午後5時50分　当初、プログラム参加者のバグ検証だけで漏えいが起きたように記載していましたが、LINEヤフーの検証でも漏えいが起きた可能性があると指摘を同社から受けたため、該当部分を修正しました。】 漏えいが起きたのは、プログラム参加者が9月に行った検証時。原因は、同社が利用しているAkamaiのCDNサービスの仕様と同社のデータ処理方式の違いにより、HTTPリクエスト処理に関する脆弱性が生じたこと。 報奨金プログラム参加者は、9月19日に「LINE公式アカウント」の

ビジネスプラットフォーム開発本部の松野です。今日はLINEアプリ の Web API の SDK 開発の歴史を振り返るとともに、OpenAPI を基盤とした SDK の自動生成について解説していこうと思います。 はじめに LINEアプリでは数々のWeb APIを開発し公開してきました。それらのAPIは、世界中の開発者たちに利用され、チャットボットの構築から顧客支援ツールまで、さまざまなサービスを生み出す原動力になりました。私たちの部門の目標は、開発者がそのAPIを最大限に活用できるようにサポートすることです。そして、それを実現するための重要な手段がSDK（Software Development Kit）です。 私自身、2016年からLINEアプリの外部API向けのSDK開発に関与してきました。 SDKを通じて、開発者はAPIを簡単かつ効果的に利用できます。私たちは、この便利さを通じて皆さ

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクが提供する「+メッセージ」をご存知でしょうか。「LINE」と非常に似たサービスにも見えますが、実は全くの別物です。+メッセージとは一体どのようなサービスなのか、解説します。 スマートフォンでテキストや画像による「スタンプ」を送り合ってコミュニケーションする、いわゆるメッセージアプリ。 【画像】＋メッセージで使える無料「スタンプ」の例 日本で最も多く利用されているメッセージアプリといえば、LINEヤフーの「LINE」が知られるところですが、世の中には他にも多くのメッセージアプリが存在しています。 とりわけ日本において、LINEに続いて多くの人のスマートフォンに入っているのが「+メッセージ（プラスメッセージ）」ではないかと思われます。 これはNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯3社が提供しているメッセージアプリで、3社が販売するスマートフォンにプリイン

ITエンジニア志望者にとって、時に「避けては通れない道」となるコーディング選考。実際に人気企業では、どのような試験や採点が行われるのだろうか。今回はLINE株式会社の協力の下、外資就活ドットコムの会員が参加（＊1）する模擬コーディング試験を開催。LINEが実際の選考で出すような問題を、参加者に解いてもらった。 その解答内容を題材に、LINEの新卒採用でコーディング試験を担当する大澤和宏さんと、特別ゲストのAtCoder高橋直大社長の対談を実施。2人の言葉から、「良い解答」「そうでない解答」の差、そしてコーディング選考と競技プログラミングの違いなどが見えてくる。【藤崎竜介】 ＊1 AtCoderで中級者とされる茶色もしくは緑色レベル、かつ2024年卒業予定の学生を対象に参加者を募集（AtCoderのランクについては、公式ページで詳細を確認できる） 〈Profile〉 写真左／高橋直大（たかは

2022.05.20 アンケートモニター約2,000万人を活用したマーケティング支援ビジネスを展開する株式会社モニタス（本社：東京都港区、代表取締役社長：林秀紀）は、全国20～64歳男女の会社員2,836名を対象に実施した「利用実態調査　ビジネスチャットツール編」の結果をご報告いたします。 この度、「Collector」を活用し、全国20～64歳の会社員2,836名を対象に実施した「利用実態調査　ビジネスチャットツール編」の結果をご報告いたします。 調査結果についてのお問い合わせは以下からお問い合わせください。 【お問い合わせ】 https://monitas.co.jp/contact.html ビジネスチャットツールの利用率はどれくらい？ 全国の会社員に聞いたビジネスチャットツールの認知・利用状況について、認知率54.7％、利用経験率40.1％、現在利用率38.6％という結果に。 会社

「採用note」 働く人や組織、プロジェクト、プロダクトなどにフォーカスし、インタビューやレポートを通じてLINEヤフーの魅力をお伝えしています。

＊予告なく時間配分や内容が変更になる可能性があります。 登壇者紹介 敬称略 LINE株式会社・LINE Fukuoka株式会社 秋 勇紀 (LINE株式会社・Developer Experience Team) LINEアプリのiOSクライアント開発のDeveloper Experience Team という部署で日々LINEアプリのクライアント部分の開発の問題に挑戦する予定だが、今はコミュニケーションプラットフォーム開発室でLINEクライアントの勉強している。以前はLINE Fukuoka株式会社でLINEスタンプメーカーのiOS開発を担当していて、LINEのさまざまなサービスでもっと活躍したいと思い 2022年からLINEに転籍。 飼い猫のトムと過ごしている. Twitterは freddi Po-Hao Chen (LINE Fukuoka株式会社・開発室Cチーム) 台湾出身、シドニ

FBIが内部で使用していた「各メッセージアプリに要求できるデータのリスト」がインターネット上に公開されました。公開されたリストの対象アプリには日本で広く利用されているLINEも含まれており、FBIがLINEから入手できる個人情報の内容が分かる内容となっています。 Document Detail - Property of the People https://propertyofthepeople.org/document-detail/?doc-id=21114562 FBI Document Says the Feds Can Get Your WhatsApp Data -- in Real Time - Rolling Stone https://www.rollingstone.com/politics/politics-features/whatsapp-imessage-fa

通話アプリ大手のLINEが、データを海外で保管していたことなどを利用者に十分説明していなかった問題で、調査に当たった委員会が最終報告書を公表しました。 経済安全保障に配慮していなかったことを問題視し、今後はグループ内の会社にそれぞれ経済安全保障の責任者を置き、互いに監督しあうよう求めました。 LINEをめぐっては、十分な説明がないまま、利用者のデータなどを中国からアクセスできる状態にしていたり韓国で管理したりしていたことが明らかになり、親会社のZホールディングスが、委員会を設置して調査に当たってきました。 18日公表された最終報告書では、まず、委託先の中国の企業がLINEのデータにアクセスしていたことについて『経済安全保障』への適切な配慮ができていなかったとしています。 さらに、韓国でデータを保管していたにもかかわらず、利用者に不正確な説明をし、官庁や自治体に対しても「データは日本に閉じて

2021年10月18日 グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会 Zホールディングス(以下、ZHD)グループにおけるデータの取り扱いをセキュリティ観点およびガバナンス観点から外部有識者にて検証・評価する「グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会」は、最終報告を取りまとめましたのでここに公表いたします。 最終報告書において記載された主な項目は以下となります。 •　特別委員会の概要等 •　LINEアプリ関係の越境データアクセスおよびデータ保管の状況 •　LINE社のガバナンスに関する検証結果及びLINE社による改善策 •　LINE社の重要なデータを取り扱うグループ会社の状況 •　LINE社におけるデータガバナンスの状況と改善に向けた提言 •　ZHD社によるガバナンスの状況と改善に向けた提言 等 特別委員会による最終報告書の本編については以下リンクをご参照ください。 ・最終報告要旨

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@potato4d が @aloerina_ に、 LINE NEWS でのモブプログラミングの取り組みについて話を聞いてみました。 LINE NEWS のモブ状況紹介 3年前くらい前からスタート モブレビューという形で、みんなでコードをレビューするところから始まった その後モブプロという概念を知ったことで適用、今ではプログラミングに限らず広く実施 規模感 いわゆる「モブプロ」は週イチくらい それとは別に、一緒にモブ的に仕事をすることは頻繁にある 取り組む人数は3~10人 モブプロの概要はこちらの記事 を参照 モブ導入のモチベーション レビューコストが高い レビュー内でコミュニケーションが多くなってきた みんなでレビューすると意図をその場で知れて良いのではないだろうか だんだんコーディングにも落とし込まれていった 運用しての所管 良かったこと モブが手段として定着した 「ちょっとモブいいで

総務省は、本日、LINE株式会社（代表取締役社長 出澤 剛）に対して、社内システムに関する安全管理措置等及び利用者への適切な説明について、文書により指導しました。 総務省は、令和3年3月19日に、LINE株式会社（代表取締役社長 出澤 剛）に対して、日本のサーバにある利用者の個人情報へのアクセスが可能となっていた事案に関して、ユーザーの利用者情報の管理の状況等について、電気通信事業法の規定に基づき報告するよう求めたところ、同年4月19日付けで同社から、事案の経緯や詳細、個人情報及び通信の秘密の保護等のために必要な体制の確保及びセキュリティ対策、利用者への周知や対応策等について、報告書が提出されました。

中国・韓国等でユーザーの個人データを取り扱っていた件で釈明に追われているLINEが、プライバシーポリシーの改訂を発表。どのような点に修正が必要となるのでしょうか。 LINEが個人情報の外国企業への委託についてプレスリリースおよび記者会見を実施 2021年3月17日、SNS大手のLINEが、外国企業への個人情報の委託について不備があったのではないかとの報道 が、話題となっています。 ▼ LINEの個人情報管理に不備　中国の委託先が接続可能（朝日新聞デジタル2021年3月17日） 無料通信アプリ「LINE」が、中国にある関連会社にシステム開発を委託するなどし、中国人技術者らが日本のサーバーにある利用者の個人情報にアクセスできる状態にしていたことがわかった。LINEはプライバシーポリシーでそうした状況を十分説明しておらず、対応に不備があったと判断。政府の個人情報保護委員会に報告する一方、近く調査

「採用note」 働く人や組織、プロジェクト、プロダクトなどにフォーカスし、インタビューやレポートを通じてLINEヤフーの魅力をお伝えしています。

メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報が、アプリのシステム開発を請け負う海外の子会社からアクセスできる状態になっていた問題を受け、LINEは3月23日、コミュニケーション関連機能の開発や保守、運用について中国での業務を終了すると発表した。これまで韓国のデータセンターに保存していた画像や動画などのデータを、日本に移転することも明かした。 トーク内の画像や動画などのファイルは6月、タイムラインの情報は8月までに移転する予定。これに伴い、これまで韓国と日本で分割して保存していたモバイル決済サービス「LINE Pay」の決済情報も、日本のデータセンターに移転するとしている。これにより、LINEのデータは全て日本国内に保管されることになる。 今回の対応に合わせ、ユーザー向けのプライバシーポリシーも改訂する方針という。 今回の問題では、LINEは開発スピードを上げるため、中国子会社に一部の作業を委