３月２６日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国の国営エネルギー企業ＡＤＮＯＣのスルタン・アル・ジャベル最高経営責任者（ＣＥＯ）は２５日、イランによるホルムズ海峡の通航制限は「経済テロ」だと述べた。写真は、アブダビ国際石油展示会議（ＡＤＩＰＥＣ）開会式で演説するアル・ジャベルＣＥＯ。アブダビで２０２５年１１月撮影（２０２６年　ロイター/Raghed Waked） [２６日 ロイター] - アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ​首長国の国営エネルギ‌ー企業ＡＤＮＯＣのスルタン・アル・ジャベル最高経営責任者（ＣＥＯ）​は２５日、イランによる​ホルムズ海峡の通航制⁠限は「経済テロ」​だと述べた。 「イランがホル​ムズ海峡を人質に取れば、ガソリンスタンドで、​食料品店で、薬局で全​ての国がその身代金を払う‌こと⁠になる。」と述べ、「いかなる国も、こうした形で世界経済を不安定化​させ​ることは⁠許

Papi the CAT @Papi_ElGato 久しぶりに横浜市公立高校の卒業アルバム見返したらあったよw 沖縄修学旅行の平和学習で辺野古行かされた写真wwwww 早く美ら海水族館行きたすぎてみんな話聞かずに寝たの思い出したwww pic.x.com/iLcXurh5ho 2026-03-26 21:52:18

賃上げの動きが進むなど、やや光が見えてきた日本経済に再び暗い影が落ちてきた。米国・イスラエルとイランの戦闘が原因だ。ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続けば、日本経済はどうなるか。一時的な休戦が実現したとして、その効果はあるのか。第一生命経済研究所首席エコノミスト、熊野英生さんに聞いた。【聞き手・宇田川恵】 アジア直撃し、世界経済大混乱へ ――ホルムズ海峡の事実上の封鎖で、石油を巡る不安と混乱が続いています。日本への影響をどう見ますか。 ◆石油については量と価格の二つの面で考えないといけません。 まず量ですが、ホルムズ海峡の封鎖が長引き、備蓄が底をつけばとんでもない事態になります。しかし問題は、日本のタンカーだけが航行を許可されても、何も解決しないということです。 アジア各国は元々備蓄が少なく、既に大変な状況にありますが、こうした国が生産する石油製品は日本にも多数供給されています。アジアは今、世

【大連=藤村広平】海運世界大手の中国遠洋海運集団（コスコ・グループ）の大型コンテナ船が27日、ペルシャ湾から事実上封鎖されているホルムズ海峡近くに向かい、その後引き返したことがわかった。中国の有力メディア「財新」が伝えた。報道によると2万TEU（TEUは20フィートコンテナ換算）を運べる大型コンテナ船2隻が同日早朝、ホルムズ海峡の通過へ動き出した。2隻は3月中旬にペルシャ湾を出てマレーシアに向

同志社国際高校が平成30年の研修旅行で配布したしおり。辺野古テント村の欄に「協議会からのお願い」が掲載されている沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、研修旅行中だった同志社国際高校（京都府京田辺市）2年の女子生徒（17）ら2人が死亡した事故を巡り、同校が過去の研修旅行のしおりに、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する団体からのお願いとする文章を掲載していたことが27日、関係者への取材で分かった。座り込みによる抗議活動への参加を呼びかけており、学校による政治的活動を禁じた教育基本法に抵触する可能性がある。 団体は、転覆した2隻を運航していた「ヘリ基地反対協議会」。関係者によると、同校は平成30年3月の沖縄への研修旅行で、平和学習のプログラムとして、協議会の活動拠点である「辺野古テント村」の見学など複数のコースを設定。事前に生徒へ配布した旅行のしおりには、テント村の説明とともに「協議会からのお

中道改革連合の小川淳也代表は27日の記者会見で、私見としながら女性天皇に賛同する考えを示した。「女性天皇を生きているうちに見てみたいという日本国民の一人だ」と述べた。ただ皇室制度は極めて長い歴史があるとして「安定性を害してはならず、議論は穏当に行われるべきだ」とも指摘した。 皇室典範は皇位継承資格を「皇統に属する男系の男子」に限定している。

2026年3月9日、中国・北京で開催された第14期全国人民代表大会（全人代）第4期会議の第2回全体会議終了後、会場を後にする習近平国家主席（中央） 中国の将軍が次々と「粛清」されている 中国人民解放軍が潰滅的な打撃を受けている。2022年以後に失脚したとみられる上将、中将の数はなんと101人、3桁に達してしまった。ロシア軍はウクライナ戦争で20人の将官を失ったとされるが、平和なはずの中国でその5倍もの将官が“消失”している。 人民解放軍の将官消失、その要因は粛清だ。事由が公開されたケースではほとんどが汚職容疑となっているのだが、真相は定かではない。明らかなことはただ一つ、大粛清が行われ、人民解放軍の将軍たちが次々といなくなっているということだけだ。 人民解放軍でいったい何が起きているのか。そして、これほど過酷な粛清にさらされている軍からは反発の声は上がっていないのか。あるいは、クーデターは

最高裁に向かう北海道猟友会砂川支部長の池上治男さん（中央）＝東京都千代田区で2026年3月27日午後2時半、手塚耕一郎撮影 猟銃でヒグマを駆除したところ、「民家に向けた危険な発砲」として猟銃所持の許可を取り消された北海道砂川市のハンターが、道に処分の撤回を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷（林道晴裁判長）は27日、道の処分を違法として、ハンターに猟銃の所持を認める判決を言い渡した。道の処分を適法としていた2審判決は破棄した。ハンター側の逆転勝訴が確定した。 クマに対する発砲を巡り、都道府県の公安委員会による猟銃許可の取り消しの妥当性について、最高裁が判決を言い渡すのは初めて。クマによる人身被害が全国的に急増して社会問題化する中、自治体から要請を受けて駆除の実務を担う猟友会の公益性を重視する結果となった。 1、2審判決によると、原告の道猟友会砂川支部長の池上治男さん（77）は2018年8

沖縄県の玉城デニー知事は27日の定例記者会見で、沖縄県名護市辺野古沖で転覆した2隻の船が普段、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の辺野古移設に反対する抗議船として運航されていたことについて、「抗議船というくくりで安全性に問題があるということではなく、抗議にも使われている船で、目的に合わせて使用されている船」だとの認識を示した。産経新聞記者の質問に答えた。 2隻のうち、亡くなった同校2年の女子生徒（17）が乗っていた「平和丸」を巡っては、令和5年12月に行われた辺野古移設反対の海上抗議活動で「デニー知事と共に頑張る」と書かれた垂れ幕が掲げられていたことが確認されている。 会見で、2隻を運航する「ヘリ基地反対協議会」との関係を問われた玉城氏は「辺野古『新基地』建設に対する反対運動などを行っている団体で、辺野古移設反対という考え方は私と共通するところがある」と述べ、「海上で抗議活動を行っていたこと

混迷が続くイラン情勢は、米国との長期的競争に備える中国にさまざまな検討課題を投げかけている。その一つは、西半球優先に転じたはずの米国がなぜイスラエルと共に中東での軍事行動に踏み切ったのか。台湾問題への米軍介入を警戒する中国には人ごととは言えない。そこで国内の論壇で注目を集めるのが「日本は東アジアのイスラエルとなるか」との問題提起だ。 「国家統一の問題を巡り、日本が『東アジアのイスラエル』となり、米国を引きずり込み、中国に圧力をかける事態をいかに防ぐか。これは仮説ではなく、既に現実的な問題だ」 そんな持論を展開したのは中国の政治学者、鄭永年氏だ。政府のブレーンとも言われ、現在は広東省深圳市にある香港中文大（深圳）公共政策学院院長を務めている。 鄭氏は中国紙「新京報」の取材に「イスラエルが米国を操っているとか、米国を（中東の紛争に）引きずり込んだとか言われるが、日本の戦略はイスラエルと何が違う

当たり前の話だが戦争反対なのでデモに行く。デモに初めて行ったのは特定秘密保護法のときだった気がする。作法もなんもわかんなかったが、人がいっぱい集まる→コントロールしようとする側が用意したバリケードなどが人の圧に負けて決壊する、という一連の流れを見て「なるほど人数が多いことによって行使しうる力があると証明されるので人はいっぱいいたほうがいいんだな」というのを理解した。 それはそれとして私は「推し活を続けたいなら戦争反対っしょ」というのも全然あぶなっかしいなあ～とも思うのでその点はきちんと言っておきたい。何なら今の現状は「推し活無限肯定アトモスフィア」によってもたらされたものだと勝手に思ってるからだ。だからこのデモの「推しのいる世界を戦場にするな」というキャッチフレーズにはけっこういやな気持ちになる。推しがいようがいまいが戦場にしていい場所なんかないし、推しの存在の有無でその大前提に対する理解

資源開発大手の「INPEX」は、権益を持っている中央アジアの油田の原油を日本企業に優先的に販売する方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。 原油の安定供給への懸念が広がるなか、調達先の多角化…

「人間にファーストもセカンドもない！」 声にならない叫びなのか、高崎駅で一人の青年が優等生的な革命スローガンの書かれたプラカードを両手に持って掲げていた。道を行き交う人は、それにほとんど気づきもしない。匿名希望のこの青年がそこにいたのは、移民流入の制限を呼びかけるポピュリズムの政党「参政党」の集会に抗議するためだった。 実際、数メートル先ではオレンジ色のシャツを着た数百人の参政党支持者が、代表である神谷宗幣の演説に熱烈な拍手を送っていた。神谷が語るのは、外国人問題、ワクチン強制接種問題、それからジェンダーの混乱など、得意とするイデオロギー上の定番ネタの数々だ。 青年に写真を撮らせてほしいと頼むと、彼は自分の存在感をさらに押し殺そうとした。顔を隠すように着けたマスク越しに「顔は撮らずにプラカードだけにしてください」と言う。 両手にプラカードを掲げ、自分はその影に隠れて消え入りそうなこのサンド

沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、研修旅行中だった同志社国際高（京都府京田辺市）2年の女子生徒（17）ら2人が死亡した事故を巡り24、25両日に開かれた同校の保護者説明会では、学校側が船長に出航判断を一任し、教員も引率しないなど不十分な安全対策への批判が噴出した。研修旅行の目的としていた平和学習についても「思想の偏りがある」「政治的だ」などと疑問視する声が相次ぎ、学校側は釈明に追われた。 「どうしてそこまで信頼？」25日の説明会に参加した保護者によると、会場では今回の事故で死亡した抗議船「不屈」の船長、金井創（はじめ）さん（71）と学校の関係性に質問が集中した。 西田喜久夫校長の説明によると、キリスト教系の同校は平成30年の研修旅行で牧師の金井さんに礼拝を依頼。その後、辺野古の米軍普天間飛行場移設現場を陸側から見学するプログラムへの協力を頼み、令和4年度から金井さんの船に乗って見学する

https://www.k-doumei.or.jp/news/ このリンク先のページは、一般社団法人キリスト教学校教育同盟（通称：キリスト教学校教育同盟、略称：教盟 / k-doumei） が2026年3月2日に公開した記事です。 記事の概要• タイトル：機関紙2026年3月号特集「平和教育の実践」加盟校アンケートまとめ• 内容：2025年12月～2026年1月に実施した加盟校アンケートの結果まとめ。 ◦ 回答校数：55校59件（小学校7件、中高35件、大学16件、学園1件） ◦ テーマ：戦後80年を意識した「平和教育（戦争と平和）」に関する実践状況 ◦ 質問例：2025年度に平和教育に関わる礼拝・授業・活動を行ったか、どのような内容か、課題は何か、など。 • 特徴：学校名は原則非公開（説明上必要な場合のみ表記）。詳細な回答はPDFで公開されており、個別校の具体的な実践内容（礼拝での平和

日本共産党の田村智子委員長は２６日、国会内で開いた会見。沖縄県名護市辺野古の沖合で小型船２隻が転覆し、女子高生と船長の２人が死亡した事故に関する質問を受けた。 海上保安庁は死亡した船長が牧師を務めていた沖縄県南城市の教会に２５日に立ち入った。関係者によると、家宅捜索とみられている。 今回の事故をめぐっては、一部の週刊誌で亡くなった船長の名前が報道されている。 小池晃書記局長は１６日の会見で船長が共産党の役職に付いていたことに関して聞かれた際、「共産党とおっしゃるんだけれども、辺野古で海上ですね、（海に）出ていく船は限られているんですよ。その船しかないですよ。だから、あの船に乗ったのは共産党関係者だけじゃない。実際、現地に行かれた方は、いろんな野党のみなさんも行かれていますし、辺野古の基地を監視する、どんな状況で工事が行われているのか、そういったことを知ろうと思ったら、あの船しかないんです。

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2026年03月25日10:36【速報】朝日新聞、東京新聞、辺野古死亡事故を全然報じない、記事数は産経の1/3未満

沖縄県名護市辺野古沖で平和学習中だった同志社国際高（京都府京田辺市）の生徒を乗せた船が転覆し、女子生徒（17）ら2人が亡くなった事故で、当日に波浪注意報が出ていたことを、現場の引率教員や沖縄に同行していた教頭が把握していなかったことが26日、同高への取材で分かった。出港を判断し事故で死亡した男性船長と教員の間で、当日朝に明確な打ち合わせがなかったことも判明した。 【写真】辺野古の沖合で転覆した船「平和丸」 17日に開いた記者会見で西田喜久夫校長は「教頭が波浪注意報を確認していた」と説明していたが、同高によると、24、25日に開いた保護者説明会で、出席者に「教頭は天気予報で荒天ではないこと、警報が出ていないことを確認していた」と訂正して伝えた。 また、船長と引率教員の間では、研修旅行初日に運航コースなどを確認する打ち合わせをしたものの、3日目の事故当日は「波はほとんどない感じ」「海は穏やか」