春うらら。GWも明け、4月には緊張した面持ちだった新入社員も、少しずつ新生活に慣れてくる頃だろうか。 いっぽうで、3月末に退社したはずのおじさんたちが、気まずそうな顔をして席に着く光景が見られるかもしれない。「退社したはずのおじさん」というのは、4月以降はいったん退職して役職を奪われたのちに「ヒラ社員」として勤務を続ける社員のことである。多くの会社で雇用制度が変わり、60歳をすぎた社員に対しても雇用義務が発生したため、近頃そんなおじさん社員が大量に発生しているのだ。 これからのサラリーマンはどうやって生き延びたらいいのか 年金の支給が、夏の道路に現れる「逃げ水」のように後ろ送りにされ、支給額も減額される時代、サラリーマンはこれまでのように60歳定年で老後は悠々自適に過ごすなどというお花畑な人生は用意されなくなっている。なんとか会社にしがみつく日々を過ごすことを余儀なくされているのだ。 それ

KＵB◯＋@世界史とか @KU80TA2018w 後輩（東大修士課程）が就職活動で受けたメール。 入社時点での年齢が不安要素だと。1年ダブったが普通に院に行っただけの年齢ですよ。 学部卒の22歳の若者を一括採用して徐々に「洗脳」しながら会社への忠誠心を育て上げるという日本型雇用システム… オブラートに包んで言うけど、バカだな。 #就活 pic.twitter.com/uHidqzWr1O 2019-01-27 12:31:33 WANARI @WANARI_EX @KUBOTA2018w こういう会社の情報は以後の就活生に同様の理由で不採用受ける無駄な応募させない為にも公表していい内容だと思いますよ。 応募だって相当のエネルギー必要なんですから。 2019-01-27 14:08:38

「先進的なソフト開発手法の導入で、日本と世界の差が広がっている」。CI（継続的インテグレーション）ツールのオープンソースソフトウエア（OSS）「Jenkins」の開発者であり、米CloudBeesのCTO（最高技術責任者）を務める川口耕介氏が警鐘を鳴らす。2018年9月23日に開催する「Jenkinsユーザ・カンファレンス 2018 東京」に先立って、日経 xTECHのインタビューに答えた。 Jenkinsはバージョン管理ツールへのプログラムの保存といった出来事を検知して、自動的にツールの起動などの作業を実行する。日本では、ソフトウエアのビルドやテストを自動化する定番ツールとなっている。ところが、多くの企業で活用が現場の作業改善にとどまる。その先に進まない日本企業の姿に川口氏は物足りなさを感じている。同氏はこの状況を打破すべく、CloudBeesの日本への関わりを増やす意向だ。 ここでいう

精神が枯れたきっかけですが，全くわかりません．朝目が覚めて，有給を使っておやすみしていたけどやらなければいけない仕事があって，それを知覚した瞬間から胸が締め付けられるような気分になって，そのままずっとです．笑っちゃいますね． 新卒で夢だった業界に入って，研修ではすごい人達の話をたくさん聞けて，やっぱりいい会社入ったなぁ，幸せだなぁと思っていたら，配属先のプロジェクトで初月から残業が70時間超えていました．ちなみに先月は80時間です． こんな数字を見て「うわ，会社ブラックだね」と思われたくてこの記事を書いているのではないのです．これが楽しいやりたい仕事であるなら良かったのです．辛くても，達成感があったり，自分が関わったものが良くなっている実感があったり，自分のできることが増えていたり，そういうのだったら良かったのです． 変な話ですが，配属先のプロジェクトからは撤退戦の匂いしかしません．もう，

かつて日本を代表するPCメーカー、そしてシステムインテグレーターの大手6社に数えられるNEC。それを退職した今、機密に触れない程度に、特に研究所の裏事情を説明していこう。おそらく製品部門は違う苦しみを抱えているだろうが、高額なボーナスもらってるんだから耐えてくれ。 IT音痴の研究所トップ私が入社したのは、研究発表でのいわゆる一本釣りだった。釣りあげた部門も、当時の研究に比較的近かったため、給料をもらいつつ研究ができる、という不純な動機があったのは確かだ。大手特有の研修体制も魅力に感じた。 雲行きが怪しくなったのは1年目の夏である。当時研究所のトップであるE氏による、研究発表の総評の場で「まだそんな研究していたのか」という発言だった。NECのシステムインテグレーションといえば、重要な事業の柱であり、事業部からの引き合いも非常に強かった。折しも、AWSが日本国内での事業が躍進し、オンプレミスと

グーグルの調査チームは2008年、自社にとってはどのような存在が「素晴らしいマネージャー」なのかを明らかにする試みを開始した。 最も高い実績を挙げているマネージャーの共通点を割り出すため、社内で調査を行う「プロジェクト・オキシジェン（Project Oxygen）」を実施。その調査結果に基づき、マネージャー向けの研修プログラムを開発した。そしてグーグルはその後、この研修が社内の各チームの売り上げの増加や満足度の向上、業績の改善といった結果につながっていることを確認した。 グーグルにとっての優れたマネージャーは、以下の10の行動を実践する人たちだ。 1.　良いコーチである 素晴らしいマネージャーは、素晴らしい業績を挙げるだけの人ではない。自らの時間とエネルギーを、部下らの指導に注ぐ人だ。チームの成長のため、ベストプラクティスに関する情報も共有する。 2.　マイクロマネジメントをせず、チームに

2018年9月2日 10時0分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 日本初の受刑者専門求人誌「Chance！！」を紹介している 付属の専用履歴書には「入れ墨の有無」「指詰めの有無」などの質問がある 3月に創刊してから半年で10人の採用が決まったという 非行・犯罪歴のある人の雇用を考える企業の採用支援サービスを行う社は9月1日、受刑者専用求人誌『Chance！！vol.3』を発行した。同誌は今年3月に創刊した日本初の受刑者専門求人誌で、刑務所や保護施設に配布している。 同誌には15企業が掲載されているが、それ以外にも社会復帰した男性のインタビューや、お笑い芸人で元相方が雨上がり決死隊・蛍原徹さんの「コラアゲンはいごうまん」さんと同社の三宅晶子代表との対談、同誌専用履歴書など充実した冊子となっている。 求人企業の中には社長が元暴走族の総長で刑務所入所経験あり、と

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 「うんこ漢字ドリル」を生んだ文響社の社長について、週刊新潮が報じた 元社員によると、社長のパワハラによって15人以上は会社を辞めたとのこと 残業も月100時間以上は普通で、一方的に基本給を下げられた人もいるそう 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

働き方改革を進めようと、企業の間では、減らした残業代を社員に還元することで労働時間の短縮を促すなど、さまざまな取り組みが始まっています。 また、紳士服チェーンの「はるやまホールディングス」は、月の残業時間がゼロだった社員に１万5000円を支給していて、取り組みを始めた昨年度１年間の残業時間は前の年に比べて17％減少したということです。 このほか、日立製作所は仕事を終えてから次の日の仕事を始めるまでに11時間の休息を確保する「勤務間インターバル」をことし10月から試験的に導入したり、三菱電機が来年度から有給休暇を時間単位で取得できるようにしたり、企業の間で働き方改革の取り組みが広がっています。

チームワーク チームワークあふれる社会 マネジメント 新しいチームのあり方を探求 人事制度 多様な働き方を支える仕組み ワークスタイル 働き方、生き方、もっと自由に 情報共有 チームワークは情報共有から テクノロジー 課題はテクノロジーで解決 多様性 100人100通りの個性 キャリア 人生の「積み上げ方」を見直す 青野慶久 サイボウズ社長の想いと覚悟 コラム サクッと気軽に読める

大手銀行の「三菱東京ＵＦＪ銀行」が、来年春にも、銀行の名称から「東京」をなくし、「三菱ＵＦＪ銀行」に変更する方向で調整していることがわかりました。 しかし、銀行を傘下に置く持ち株会社の名称は「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」と、「東京」の文字が入っておらず、企業や個人などの取引先からは「紛らわしい」とか「銀行の名前が長すぎる」という指摘も出ていました。 こうしたことから、関係者によりますと、「三菱東京ＵＦＪ銀行」は、来年春にも名称から「東京」をなくして、「三菱ＵＦＪ銀行」に変更する方向で調整していることがわかりました。 旧東京銀行は、かつて日本で唯一の外国為替銀行として国際的に知られていましたが、合併から２０年余りを経て「東京」という名前が消えることになります。

1980年代、二輪車は多くの若者にとって今よりも身近な存在だった。多くの若者は16歳になるとバイクの免許を取り、排気量をステップアップしながら18歳を迎え、やがてクルマに乗り換える。それはごく普通の若者のライフスタイルだったのだ。 1985年の二輪車の保有台数は約1820万台。それが2015年には約1150万台へと激減している。昨年のスズキの決算発表では、鈴木修会長が「二輪については耐えるしかない」と事実上打つ手なしのコメントがあった。業界トップのホンダも事情は同じ、見通しは極めて暗い。なぜこんなことになったのだろうか？ 名車モンキーの生産終了 そしてこの夏、数多くの二輪車が生産中止になる。その中には、長年多くのユーザーに支持された名車も含まれているのだ。例えば、ホンダ・モンキーは、アミューズメント施設「多摩テック」で子どもたちに「操る楽しさ」を感じてもらうため、1961年に作られたアトラ

東本願寺の僧侶に残業代が支払われておらず、労使交渉の結果支払われることになった、という報道に接した。 headlines.yahoo.co.jp 残業代不払も、交渉や裁判の結果支払われることになるのもよくある話だ。私にとっては日常業務である。 もっとも、ちょっと目を引いたのは、1973年に作成された労使間の「覚書」に「時間外労働の割増賃金は支給しない」との文言があり、寺側はこの「覚書」に基づいて不支給を続けていたという点だ。 私が今朝見たテレビニュースによると、僧侶自身もこの「覚書」が有効だという前提で残業代はもらえないものと思っていたようだ。労働組合が僧侶に、「覚書」は労働基準法(以下「労基法」)違反で無効だと教えたらしい。 このような「覚書」は、法律家なら一笑に付すものだ。無効に決まっているからだ。 労働基準法第13条(この法律違反の契約) この法律で定める基準に達しない労働条件を定め

残業は評価されるのか 毎日残業している人と、いつも定時で切り上げる人。どちらが出世しやすいだろう。 会社の中で残業が特に多い人というのは限られている。そのほとんどは優秀だからこそ仕事が集まってきてしまい、否応（いやおう）なく残業しなくてはならないタイプだ。だから、残業する人が優秀だ、という印象を持ちやすい。 しかし一定の割合で、残業代を稼ぐために残業をしている人もいる。このタイプの特徴は、通常のワークタイムに何をしているかわからないというものだ。忙しそうにはしているのだけれど、今その仕事をしなくてもいいだろうと思えるようなことや、あるいはその人がやらなくてもよい仕事などに時間を使っている。さすがにあからさまにゲームをしたり寝ていたりするようなことはないが、優先度も重要度も低い仕事に時間を使っている。またこのタイプは残業を楽しんでいるところもある。残業をしている自分が好きで、おまけにお金も稼

IBMのCEOジニ・ロメッティ氏。同社は誤認識率を1.5%近く下げるために、様々な音声に対応できるよう微調整を行った。Reuters 音声認識ソフトウェアの世界では、「5.1%」は特別な意味を持つ数字だ。 誤認識率が5%程度の音声認識ソフトウェアは、ほぼ人間の能力に匹敵すると言える。というのも、人間は会話の中の約5％を誤って聞き取っているからだ。 3月7日（現地時間）、IBMは誤認識率5.5%を達成したと発表した。Siri、Alexa、Google Assistantなどの音声アシスタントに組み込まれている人工知能（AI）にとって、大きな前進だ。 「人間の言語、特に自然な会話で話される言語は非常に複雑です」。コロンビア大学コンピュータ・サイエンス学科のジュリア・ヒルシュベルグ（Julia Hirschberg）教授は述べる。 昨年1年間でIBMは、前回の6.9%という記録を破るために開発を

企業の個性が色濃く出るもの、それが「社員研修」。特に新卒や若手社員の育成はどこでも大きな課題なので、新卒採用をしている企業なら、ほとんどの企業で新人研修を実施しているはずだ。そしてしばしば、大企業には「その企業特有の名物研修」があったりする。 もしあなたの周りに日立グループで働いているらしき人がいたら、試しに「ケンロンはやった？」と聞いてみてほしい。「ケンロン？　もちろんやったよ！」「あれは大変だよね～」という答えが返ってきたら、その人は間違いなく“日立プロパー”だ。 「研論（ケンロン）」とは「研修員論文」の略で、日立製作所だけでなく多くの日立グループの企業で毎年欠かさず行われている伝統の社員研修だ。総合職で新卒入社した人は必ず洗礼を受ける研論とはどのような研修なのか？　日立製作所に取材した。 論文を書き、幹部社員の前で発表する 2月下旬、日立製作所ITプラットフォーム事業本部横浜事業所。

ソニーの業績が伸びている。2018年3月期は、本業のもうけを示す連結営業利益（米国会計基準）が5000億円程度と前期推定比で約8割増えそうだ。スマートフォン（スマホ）のカメラに使うCMOSセンサーなどエレクトロニクス事業の利益拡大がけん引し、過去最高を記録した1998年3月期（5257億円）に迫る。ソニーは15年2月、18年3月期に営業利益で5000億円以上とする計画を掲げたが、昨年4月の熊本

こんなものを「決算」とは呼ばない。 東芝は2017年4月11日、監査法人の承認を受けないまま、2016年10～12月期の「決算」を発表した。正確には「決算に関する東芝の希望的観測」だ。同社の監査人であるPwCあらた監査法人はこの決算を「適正」と認めていない。前代未聞の事態である。 監査人の「結論不表明」の決算 18時40分、発表資料が配られた。 四半期レビュー報告書の結論不表明に関するお知らせ 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 しかしながら、「結論の不表明の根拠」に記載した事項により、当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。 ＝＝＝ 意訳すれば東芝の監査人であるPwCあらた監査

国内の１万余りの企業などに採用されているビジネス用ソフトの欠陥を悪用し、特定の企業を狙って機密情報を盗み出すサイバー攻撃が相次いでいることが情報セキュリティー会社の調査でわかりました。欠陥を修正するソフトも配布されていますが、今も攻撃は続いているということです。 このソフトは、組織内のパソコンの使用状況を監視するもので、会社側の説明では国内の１万余りの企業や自治体などで採用されています。ところが、去年６月以降、このソフトの欠陥を悪用してシステムに侵入するサイバー攻撃が相次いでいることが情報セキュリティー会社の調査でわかりました。それによりますと、重要インフラの関連メーカーなど複数の企業が繰り返し侵入され、開発中の製品の情報や会議の議事録、メールなどが盗み出されたということです。ソフトを開発した会社では去年１２月に欠陥を公表して修正用のプログラムを配布し、情報セキュリティーの専門機関なども注