トランプ米大統領が厚生長官に指名したロバート・ケネディ・ジュニア氏は、今週の上院公聴会で自分は「ワクチン反対派でも製薬産業のアンチでもない」と証言する。 ブルームバーグニュースが入手した証言原稿によると、ケネディ氏は上院厚生教育労働年金委員会で「私はどちらにも反対ではない。安全に賛成なだけだ」と表明する。「私の子どもたちはみな、ワクチン接種を受けた。ワクチンは医療において極めて重要な役割を果たすと考える」としている。 厚生長官候補になる前、同氏は新型コロナウイルスのワクチンを「人類に対する犯罪」と非難していた。小児医療に関する同氏の組織はワクチンと自閉症の関連性を指摘し、ワクチンはこれまで一度も適切にテストされていないと主張している。 証言原稿の中でケネディ氏は「私はこれまでの活動において、現状を揺るがすような問いかけで不快な思いをさせることがよくあった。それを謝罪するつもりはない。米国に

帯状ほう疹は、体内に潜伏している水ぼうそうと同じウイルスが、加齢や疲労などによる免疫力の低下で活性化し、痛みを伴う水ぶくれが帯状に現れる皮膚の病気です。 厚生労働省によりますと、50歳以上の人がかかりやすく患者は70代が最も多くなっていて、皮膚の症状が治まっても神経の痛みが数年残るケースがあります。 現在は、50歳以上の人や感染リスクの高い人を対象に「生ワクチン」や「組換えワクチン」の接種が行われていますが、いずれも任意接種のため、基本はおよそ8000円から4万円あまりの自己負担が必要となっています。 こうした中、厚生労働省は18日開かれた専門家部会で、帯状ほう疹のワクチンを来年度から接種費用を公費で補助する定期接種に含める方針を決めました。 対象は原則65歳になった高齢者と、HIV＝ヒト免疫不全ウイルスに感染し、免疫機能に障害がある60歳から64歳の人で、すでに65歳を超えている人につい

１１月１８日、米国のキャロライン・ケネディ駐豪大使は同氏のいとこで、トランプ次期大統領に厚生長官に指名されたロバート・ケネディ・ジュニア氏（写真右）について、ワクチンに関する見解は「危険」との考えを示した。１０月撮影（２０２４年　ロイター/Carlos Barria） [シドニー １８日 ロイター] - 米国のキャロライン・ケネディ駐豪大使は１８日、同氏のいとこで、トランプ次期大統領に厚生長官に指名されたロバート・ケネディ・ジュニア氏について、ワクチンに関する見解は「危険」との考えを示した。

福岡資麿厚生労働相は１２日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの定期接種に関し、８日時点での医療機関へのワクチン納入量が、今シーズンの供給見通しの３２２４万回分に対し、計約４５７万回分にとどまっていると明らかにした。接種は伸び悩んでおり「例年冬に感染拡大がみられている」と、接種を呼びかけた。

ロバート・ケネディ・ジュニア氏＝８月２３日、米アリゾナ州フェニックス/Thomas Machowicz/Reuters （ＣＮＮ） 米大統領選に無所属で出馬後に撤退したロバート・ケネディ・ジュニア氏は６日、ワクチンの安全性と有効性を巡る調査を「直ちに」始める方針だが、「誰からもワクチンを奪う」つもりはないと表明した。ケネディ氏はトランプ次期政権で公衆衛生を統括する役職に就くとみられている。 ケネディ氏はワクチンの安全性と有効性を巡る陰謀論の主要提唱者の一人。米公共ラジオＮＰＲとの６日のインタビューで、トランプ次期政権での自身の優先課題の一つは、米国民にワクチンの安全性に関する「質の良い情報」を提供することだと表明した。ワクチンには「大きな欠陥がある」としている。 米国で現在使用が承認・認可されているワクチンは安全性と有効性が証明されており、リスクと副作用に関する観察が続けられている。 ワク

「レプリコン」というタイプの新型コロナウイルスワクチンに関し、繰り返し科学的根拠のない誹謗中傷を受けたとして、東京の製薬会社が28日までに、立憲民主党の原口一博氏（65）に損害賠償などを求め、東京地裁に近く提訴すると明らかにした。原口氏は衆院佐賀1区で当選後の28日、取材に「東京の弁護団と議論する」と述べた。 製薬会社は「Meiji　Seika　ファルマ」。原口氏は演説会などで「遺伝子製剤が認可された。実験台となるのは日本人」などと主張していた。 同社は「国と取り組んできた公衆衛生向上への取り組みが攻撃された」と説明。警告文を送ったが、改善が見られなかったとしている。

「レプリコン」というタイプの新型コロナウイルスワクチンに関し、繰り返し科学的根拠のない誹謗中傷を受けたとして、東京の製薬会社が、立憲民主党の原口一博氏（65）に損害賠償などを求め、東京地裁に近く提訴すると明らかにした。原口氏は衆院佐賀1区で当選後の28日、取材に「東京の弁護団と議論する」と述べた。 製薬会社は「Meiji　Seika　ファルマ」。原口氏は演説会などで「遺伝子製剤が認可された。実験台となるのは日本人」などと主張し、著書でも同社名を取り上げていた。 同社は「国と取り組んできた公衆衛生向上への取り組みが攻撃された」と説明。警告文を送ったが、改善が見られず提訴に踏み切るとしている。 同社によると、レプリコンは、投与したメッセンジャーRNAが細胞内で複製される新しいタイプのワクチンで、米企業と共同開発。昨年11月、日本での製造販売承認を世界で初めて受けた。

【独自】反ワクチンデモの「サクラ」募集に“トクリュウ”のスカウトグループメンバー関与か　「報酬1万円」のSNS投稿に大勢の若者参加 ファクトチェック調査報道の第2弾です。反ワクチンデモに、報酬を受け取って参加するいわゆる「サクラ」が大勢集まった問題で、この募集に、犯罪グループ「トクリュウ」が関わっていたことが分かりました。 この問題は、東京・有明で9月末に開かれたコロナワクチンへの反対を訴えるデモに、大勢の若者がサクラとして集まったものです。 SNSでは、デモの約3日前から「参加したら報酬1万円」との投稿が拡散されていました。 その後のFNNの取材で、この募集に、警察が「匿名・流動型犯罪グループ」いわゆる「トクリュウ」とみなしているスカウトグループのメンバーが関わっていたことが分かりました。 「サクラ」募集に関わったスカウト： 僕らが使っている専用のアプリみたいなのがあるんですけども、「報

パリ五輪、競泳男子100メートル平泳ぎに出場した英国のアダム・ピーティ（2024年7月27日撮影）。(c)Oli SCARFF/ AFP 【8月7日 AFP】（更新）世界保健機関（WHO）は6日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）やその他の呼吸器疾患の検査で陽性となったパリ五輪の出場選手が40人以上に達したと発表した。 パリ五輪では、有名選手数人が新型コロナの影響を受けており、競泳では、アダム・ピーティ（Adam Peaty、英国）が男子100メートル平泳ぎで銀メダルを獲得した翌日に体調不良を訴え、検査で陽性となった。メダルが期待されていたオーストラリアのラニ・パリスター（Lani Pallister）も、体調不良で女子1500メートル自由形を棄権した。 新型コロナはワクチン接種率が落ち込む中、世界中で再び感染が拡大している。WHOは、84か国のデータから陽性率が「ここ数週間で」

（ＣＮＮ） 帯状疱疹（ほうしん）ワクチンの接種によって認知症のリスクを低減できる可能性があるとする研究結果が、相次いで発表された。 米国の成人は推定９８％が水ぼうそうにかかったことがあり、同じヘルペスウイルス科の水痘帯状疱疹ウイルスを原因とする帯状疱疹を発症するリスクがある。 ヘルペスウイルスの中には、脳内に潜んで免疫力が低下すると活動が活発になる種類があるとの見方が強まっている。理論的には、そのダメージによって認知症を引き起こす可能性がある。 米国では２００６年に初の帯状疱疹ワクチン「ゾスタバックス」が認可され、１７年にはより効果の高い「シングリックス」が認可された。米疾病対策センターは、５０歳以上の高齢者に対してシングリックスの接種を推奨している。 研究チームはシングリックスを接種した数十万人の記録をさかのぼって調べ、別のワクチンを接種したグループとの間で認知症と診断された割合を調査し

【ワシントン共同】ロイター通信は14日、新型コロナウイルスが世界的に流行していた2020年春から21年半ばにかけて、米軍が中国製ワクチンに対する不信をあおる宣伝戦をフィリピンなどで展開していたと報じた。ワクチン外交を通じた中国の影響力拡大に対抗するため、偽情報をソーシャルメディアで流布していた。 米国製も含むワクチン全体への信頼を損なうもので、対中戦略のために民間人を危険にさらしたとの批判が出ている。元情報機関幹部も「一線を越えた」と非難した。 フィリピンでは当時、接種の遅れによる被害拡大が問題になっていた。米軍はフィリピン人になりすまして「新型コロナは中国から来た。ワクチンも中国から来た。中国を信用するな！」などとタガログ語でX（旧ツイッター）やフェイスブックに投稿した。 中央アジアや中東でも、イスラム教で禁忌される豚のゼラチンが中国製ワクチンに含まれているとの偽情報を広めた。 トランプ

5月31日、昼。午前中で止んだ雨の匂いと午後からの厳しい日差しに5月ながら夏を感じ、子どもの頃思い出の映画を見に行った、夏休みのあの日を思い出しながら筆者は日比谷公園にいた。 日比谷線を降り、日比谷門から入るとすぐに大勢の人が行列を作っているのが確認できた。日比谷野音へと向かうにつれて人の数は多くなり、やがて前へ進むのも難しい状況になる。どうやら野音に入りきれない人々が周囲にたむろするしているようだ。そんな人々に混じって耳をすませば、野音から「ニッポン！ニッポン！」の大合唱が聞こえてくる…。平日の午後にもかかわらず、日比谷公園にはプラカードや日章旗を手にした人々が大勢集まっていた。5月の終わり、首都の中心である皇居に隣接したこの公園で、一体何が行われていたのだろうか。 凄い数の人、人、人であったWHOから命をまもる国民運動 大決起集会この日行われていたのは、4月に記事を書いたパンデミック条

5類に移行した2023年5月から感染者数が徐々に増え、夏にかけて一度流行した（第9波）。そして今年の初めにも感染拡大。ワクチン接種ないし実際の感染によって免疫を獲得している人が多いため重症化率は高くないが、感染力が落ちているわけではない 2023年5月8日に新型コロナウイルスが5類に移行してから1年。今年のゴールデンウイークは全国的に人であふれ、コロナ禍以前の景色が完全に戻った印象だ。しかし、どうしてもモヤモヤが......。コロナ禍は終わったの？　そうだとしても、なかったことにするのは違くない？ ■日本も世界も、まだ感染している 昨年5月8日に新型コロナが感染症法上の5類に移行してから1年が過ぎた。あのコロナ禍の日々から、日本社会も普通の日常を取り戻している。厳しい感染対策や行動制限がなくなり、暫定的に続いていた、ワクチン無償接種や高価なコロナ治療薬への補助も今年3月いっぱいで終了。 す

予防接種を受けた人の氏名や生年月日、接種日などを記録し、市町村が5年間保存する予防接種台帳＝2024年5月20日午後1時11分、遠藤浩二撮影 新型コロナウイルスワクチンなどの予防接種の記録について、厚生労働省は、保存期間を現行の5年間から延長する方針を固めた。新たな保存期間は未定だが、「生涯」も検討する。保存期間のルールが変われば、2007年に予防接種法に明記されてから初めてとなる。 長らく不変のルール 予防接種のうち、法律に基づいて市町村が行う「定期接種」（風疹や結核、B型肝炎など17疾病が対象）や緊急時に行われる「特例臨時接種」（3月までの新型コロナワクチン）の記録は、市町村が保存。住所や氏名、生年月日、接種日などを載せた「予防接種台帳」を電子データなどで保有している。義務付けられた保存期間は、予防接種法の施行規則に基づき5年間だ。 保存期間が法律に盛り込まれたのは07年だが、5年間の

5年間となっている新型コロナウイルスなどの予防接種記録の保存期間について、国は延長する方針を固めた。新たな保存期間は未定だが、「生涯」も検討する。保存期間のルールが変われば、2007年に予防接種法に明記されてから初めてとなる。長らく変わっていないルールは、なぜ改正へ向かうことになったのか。背景には、一人の地方議員が起こした問題提起があった。【遠藤浩二】 妻は医師、自身も元製薬会社勤務 大阪市と京都市の中間に位置するベッドタウンで、人口28万人ほどの大阪府茨木市。ここで市議を5期務める塚理（さとる）議員（47）は2年前、接種記録の保存期間が限られていることを市議会で取り上げた。この訴えはその後、全国の自治体に広がることになる。 塚議員がこの問題に関心を持ったきっかけは21年2月、新型コロナワクチンについて医療従事者への先行接種が国内で始まったことだ。塚議員は妻が呼吸器内科の医師。自身も市議に