【11月12日 AFP】トルコの軍用輸送機が11日午後、ジョージアで墜落し、搭乗していた20人全員が死亡した。トルコ国防省が12日、発表した。輸送機はアゼルバイジャンから戻るために移動していた。 輸送機は11日午後、アゼルバイジャン西部のギャンジャ国際空港を離陸し、ジョージア東部の国境付近で墜落した。国防省によると、乗組員を含む20人が搭乗していた。 トルコのヤシャル・ギュレル国防相はX（旧ツイッター）に20人の写真を投稿し、「われわれの英雄的な同志たちは、2025年11月11日、アゼルバイジャンからトルコに戻るために離陸したC130軍用輸送機の墜落により殉職した」と記した。 トルコ側は事故の原因を明らかにしていないが、目撃者が撮影した映像には、輸送機が複数の破片とともに横向きに回転しながら落下する様子が映っていた。アゼルバイジャンのメディアが動画を公開している。 ジョージア内務省によると

裁判所は起訴状受理の可否を15日以内に判断し、受理する場合は公判期日を設定する。イマモール氏は以前から不正行為を否定し、今回の逮捕を大統領選出馬を阻止するための「露骨な企て」と主張している。 トルコの株式市場はこのニュースを受けて急落した。イスタンブール市場の主要株価指数は一時3.8％下落し、その後一部反発した。債券市場も打撃を受け、トルコ10年債の利回りは28ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）上昇し、32.61％となった。 検察はさらに、イマムール氏が所属する野党・共和人民党（CHP）が、今回疑われている犯罪から利益を得たか、最高裁が調査するよう求めた。 CHPの政治家は、他にも複数の事件で起訴に直面している。もし長期の禁錮刑を求める有罪判決が出れば、イマモール氏は事実上政治から遠ざけられ、CHPは候補者探しを急きょ迫られる。政治的安定に対する投資家の懸念も、深まることになる。

トルコの非合法組織クルド労働者党（ＰＫＫ）は１０月２６日、トルコ政府と調整中の武装解除プロセスの一環として同国から撤退すると発表した。写真はＰＫＫの戦闘員がオートバイで通過する様子。同日、イラクのカンディル山脈で撮影（２０２５年　ロイター/Thaier Al-Sudani） [カンディル山脈（イラク） ２６日 ロイター] - トルコの非合法組織クルド労働者党（ＰＫＫ）は２６日、トルコ政府と調整中の武装解除プロセスの一環として同国から撤退すると発表し、ＰＫＫの政治参加を可能にする措置を進めるよう政府に求めた。

トルコ・アラブ反対で招待辞退　ガザ和平会議でイスラエル首相 時事通信 外信部2025年10月14日05時28分配信 イスラエルのネタニヤフ首相（左）とトルコのエルドアン大統領（ＡＦＰ時事） 【イスタンブール時事】エジプトで１３日開かれたパレスチナ自治区ガザの和平国際会議で、イスラエルのネタニヤフ首相の出席にトルコやアラブ諸国が猛反対していたことが各メディアの報道で明らかになった。エジプト大統領府は１３日、ネタニヤフ氏が出席すると発表したものの、イスラエル首相府がその直後に欠席を公表していた。 ガザ和平へ国際会議　トランプ氏ら２０カ国超の首脳級―エジプト トルコのメディアによれば、ネタニヤフ氏との関係が冷え込むエルドアン大統領はエジプトへ向かう途中の機内でネタニヤフ氏の出席を知り、トルコへ引き返すと激怒。飛行機は紅海上空をしばらく旋回し、欠席が決まるとようやく着陸したという。ＡＦＰ通信による

（ＣＮＮ） パレスチナ自治区ガザ地区へ向かう人道支援船団に参加してイスラエルに拘束された活動家が、拘束中に虐待されて屈辱的な扱いを受け、法的支援はほとんど受けられなかったと訴えている。 イスラエルによって強制送還されたロレンツォ・ダゴスティーノさんはＣＮＮの取材に応じ、そうした不当な扱いの実態を証言した。イスラエル側は強く否定している。 ダゴスティーノさんは拘束中、イスラエル国旗の前で長時間、コンクリートの床の上に座ったりひざまずいたりすることを強要されたといい、寒い場所にほとんど衣類を着けない状態で放置されたり、押収された所持品を嘲笑されたり破壊されたり、手首をきつく縛られたりしたと証言。「私たちに対する屈辱行為と不当な残虐行為のひどさに衝撃を受けた」と語り、許容される範囲で極限の不当な扱いだったと振り返った。 それでも自身がイスラエルと同盟関係にあるイタリアの出身だったことから、もし身

ジェトロは5月23日、トルコのイスタンブール商業会議所（ITO）との共催で、日本ドラマのトルコでのリメーク促進を目的とする「ジャパン・コンテンツ・ピッチ」をイスタンブール市内で開催した。日本からはテレビ局6社が参加し、各社がトルコのドラマ制作会社、テレビ局、OTTプラットフォーム（注）など、コンテンツ業界関係者へ作品をPRした。 トルコは世界有数のドラマ制作・輸出大国で、2024年の輸出先は約200カ国・地域、収益は5億ドルを超えるとみられている。主な輸出先の中東や南米、欧州でも高い人気を誇っており、トルコでのドラマリメークは第三国を含む新たな市場獲得につながる可能性を秘める。開会あいさつをしたITO役員のミュニル・ウストゥン氏は「コンテンツ部門は今やトルコの重要産業だ」と述べ、ドラマ産業はトルコの一大文化産業として成長を続けている。 イベントは、参加日本企業によるドラマ作品の個別ピッチと

デモ隊へ催涙スプレーを噴射するトルコの機動隊＝２３日、トルコ/Yasin Akgül/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） トルコの裁判所は２５日、最大都市イスタンブールで抗議デモを取材していて逮捕されたジャーナリスト７人の勾留を決定した。うち１人はフランスのＡＦＰ通信の写真記者だった。 ＡＦＰは写真記者の逮捕について、「報道の自由に対する重大な攻撃」として強く非難する声明を発表し、記者の即時釈放を要求した。 言論の自由を訴えるトルコの非営利組織ＭＬＳＡによると、２５日にはほかにもジャーナリスト６人が逮捕された。 トルコでは、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と対立するイスタンブールのエクレム・イマモール市長が逮捕されたことに抗議して、イスタンブールや首都アンカラも含めて各地でデモが続いている。 イマモール市長は１９日、収賄容疑で自宅で逮捕された。数日後には２０２８年大統領選

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の「最大のライバル」とされる、主要都市イスタンブールの市長が汚職の罪で訴追されたことなどへの抗議デモが続く中、エルドアン大統領は24日、野党が「暴力的な運動」を誘発していると非難した。 イスタンブールのエクレム・イマムオール市長は23日、汚職などの罪で正式に逮捕・訴追された。18日にはイスタンブール大学が、不正行為の疑いでイマムオール氏の学位を取り消すと発表。こうした動きに対する市民らの抗議デモは6夜連続で続いている。

Turkish anti-riot police officers Photographer: YASIN AKGUL/AFP トルコが週末にエルドアン大統領の政敵を逮捕・収監した際、数千人の市民が街頭に繰り出し抗議の声を上げた。対照的に静かだったのは、トルコの西側の同盟国だ。 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）で２番目に大きな軍を持つトルコの大統領で軍司令官でもあるエルドアン氏は、世界がトルコを必要としていることに賭けている。 安全保障について米国と欧州の足並みが乱れる中、エルドアン氏はウクライナのほか中東やアフリカの紛争地域で、陰の実力者としての地位を確立してきた。 欧州諸国からの幾つかの異論を除いて、23日にトルコの裁判所がイスタンブールのイマモール市長の正式逮捕・収監を決定したことに対する国際的な非難はほとんど聞かれなかった。

【3月24日 AFP】X（旧ツイッター）は23日、トルコ当局から700以上のアカウントの閉鎖を求められたと発表した。この措置は、イスタンブールの野党系市長の拘束を受けて発生した大規模な抗議運動に関連するとみられる。 Xの広報チームは、「私たちはトルコ情報通信技術庁から、報道機関、ジャーナリスト、政治家、学生を含む700以上のアカウントをブロックするよう命じる裁判所命令を受けたが、これに異議を唱えている」と述べた。 さらに、「Xは、すべての人々の言論の自由を守ることに尽力するプラットフォームを提供することを最優先している。トルコ政府のこの決定は法にそぐわないだけでなく、何百万人ものトルコ国内のユーザーが報道や政治的な議論に参加する機会を奪うものだと考える。私たちは、こうした原則を法的手段を通じて擁護していく。Xは、事業を展開するすべての国・地域において、常に言論の自由を守り続ける」と述べた。

【2月3日 AFP】風を動力源とする世界最長級の風力貨物船の進水式が、先月末にトルコで行われた。海運における二酸化炭素（CO2）排出量の削減の効果が期待されている。 トルコのトゥズラ港で進水した風力貨物船「ネオライナー・オリジン」は、全長136メートル。フランスのネオライン社が設計し、トルコの造船会社RMKマリン社が建造した。 船には2本のマストと3000平方メートルの大きさの帆が設置されており、5300トンの貨物を長距離輸送できる。 映像は1月30日撮影。(c)AFP

トルコの産業界では、シリアのアサド政権の崩壊により、トルコ国内のシリア人難民の帰還の行方を注視する動きが出ている。シリアで期待される新政権の成立は、両国間の自由貿易協定（FTA、2007年発効、2011年一時停止）の一時停止により14年近く停滞してきた（2024年12月19日記事参照）両国のビジネス関係を回復させることだけでなく、長期にわたりトルコに廉価な労働力を提供してきたシリア人の帰国が、トルコの労働市場に悪影響を与えるという懸念もある。ただ、トルコで生活基盤を築き、帰国を望まないシリア人も多く、難民問題の行方は不透明だ。 トルコ政府によると、シリア内戦によってトルコに流入したシリア難民は約370万人（注）に達する。その対応を巡っては、当初の同情から負担へと変わり、トルコ国民の間では排斥の動きすらみられるようになっていた。他方、トルコにくすぶる高インフレと最低賃金上昇による人件費コスト

１２月９日、約６カ月前、シリアの反体制派はアサド大統領による権力を弱める好機が訪れたことを察知した。写真は８日、ダマスカスから立ち上る煙（２０２４年　ロイター/Mohamed Azakir） [イスタンブール／ダマスカス ９日 ロイター] - 約６カ月前、シリアの反体制派はアサド大統領による権力を弱める好機が訪れたことを察知した。トルコに大規模な攻勢計画を伝えたところ、同国から暗黙の承認が得られたという感触があったからだ。計画を知る情報筋２人が語った。 この作戦は開始からわずか２週間で、当初の目標だったシリア第２の都市アレッポの制圧を達成し、ほぼ全員を驚かせた。それから１週間余りで反体制派連合軍は首都ダマスカスに到達し、８日にはアサド氏一族による５０年にわたる支配に終止符を打った。 電撃的な進撃が可能になったのは、反体制派にとってほとんど完璧とも言える条件が整ったおかげだ。アサド政権の軍は

埼玉県川口市に在留し難民認定申請するクルド人らについて、トルコの出身地を集計したところ、全体の8割が同国南部の3つの県に集中していたという。中でも特に申請者の多い4～5つの村がある。そのうちのいくつかの村を訪ねた。＝（上）からつづく 立ち並ぶ「御殿」トルコの総人口8500万人のうちクルド人は2割弱の1500万人。過去20年間で難民申請したトルコ国籍者1万2千人超の大半は、経済的に比較的貧しいクルド人とみられる。 日本とトルコには短期滞在の査証（ビザ）の相互免除措置があり、航空券代さえ負担できれば、パスポートだけで来日し、難民申請することで滞在を継続できる。 入管関係者によると、平成25年から昨年までの11年間に難民申請したトルコ国籍者について、出身地がわかる約4700人を対象に集計。全体の約8割がトルコ81県のうち、ガジアンテプ県と、カフラマンマラシュ県、アドゥヤマン県の南東部3県に集中し

米首都ワシントンで１０月２３日に開幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が米大統領選を直前に控えてピリピリとした雰囲気に包まれたのと対照的に、ロシア西部カザンで２２日に開幕したＢＲＩＣＳ首脳会議はロシアのプーチン大統領が参加国の首脳を笑顔で迎えた。写真はＢＲＩＣＳ首脳会議の集合写真に納まるロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席ら。代表撮影（２０２４年　ロイター） [ロンドン ２４日 ロイター] - 米首都ワシントンで２３日に開幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が米大統領選を直前に控えてピリピリとした雰囲気に包まれたのと対照的に、ロシア西部カザンで２２日に開幕したＢＲＩＣＳ首脳会議はロシアのプーチン大統領が参加国の首脳を笑顔で迎えた。 ＢＲＩＣＳは首脳会議参加国の人口を合わせれば世界全体のほぼ半分に達し、加盟国は増え続けている。依然として国際通貨基金

トルコ・アンカラ近郊の「トルコ航空宇宙産業（TAI）」本社の近くで、襲撃に使われたとみられるタクシー（2024年10月23日撮影）。(c)Adem ALTAN / AFP 【10月24日 AFP】トルコの首都アンカラ近郊の軍事企業「トルコ航空宇宙産業（TAI）」の本社が23日、何者かに襲撃され5人が死亡、22人が負傷した。政府は、反政府武装組織「クルド労働者党（PKK）」の「テロ攻撃」である可能性が高いとして、イラク北部とシリアの標的への攻撃を開始したと発表した。 TAI本社では同日午後3時半すぎに大規模な爆発が起きた。民放NTVの未確認情報によれば、建物に侵入した「テロリストグループ」のうちの1人が「自爆」した。別の報道機関は、銃撃戦が1時間以上続いたと伝えている。 アリ・イェルリカヤ（Ali Yerlikaya）内相は、襲撃に加わった男女1人ずつが「無力化」されたと述べた。犯行声明は出

（ＣＮＮ） トルコの首都アンカラ郊外にある国営防衛企業、トルコ航空宇宙産業（ＴＵＳＡＳ）の本社で２３日、爆発があり、少なくとも５人が死亡したほか、２２人が負傷した。トルコのイェルリカヤ内相が明らかにした。 イェルリカヤ内相はテロ攻撃によって死傷者が出たと述べた。武装した男女２人も殺害されたという。 ソーシャルメディアに投稿され、ＣＮＮが撮影場所を検証した映像には、ＴＵＳＡＳで爆発が発生した瞬間が映っている。爆発後に駐車場と見られるところで銃器を持った人物１人が走っているのが確認できる。 トルコは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟している。ＮＡＴＯのルッテ事務総長は「深く懸念される」攻撃についてトルコのエルドアン大統領と協議したことを明らかにした。 ＴＵＳＡＳのウェブサイトによると、同社はトルコの防衛産業の「外国依存」を減らすために、１９７３年に産業技術省下に設立された。 ニュース配信サイト

ガザ危機の1年間を振り返る昨年10月7日のハマス勢力によるイスラエル領内のテロ事件から、1年がたった。日本ではイスラエルの軍事力に対する盲目的な信仰があり、一部にイスラエルが本気を出せばハマスは早期に消滅させられるのではないか、といったことを語る方もいらっしゃった。 言うまでもなく、それは全く間違いであった。 私は1年前、10・7攻撃の直後すぐ、数日のうちに急いで、「欧米諸国は罠にはまったか」、「ハマスの「イスラエル攻撃」で泥沼の構図に引きずりこまれた欧米諸国と「日本の取るべき立場」」　といった文章を書いた。欧米諸国の近視眼的なイスラエル支持表明が、不人気だったネタニヤフ首相に悪用され、泥沼の地獄図に引きずり込まれていくしかないものであることは明らかだったからだ。 「泥沼」の構図は、1年たって、さらにはっきりとしてきているのではないかと思う。終わりが見えないガザ危機に翻弄されているだけでは

埼玉県川口市・蕨市に住むクルド人を標的にしたヘイトデモ、SNSに飛び交うデマ情報が激化している。在日クルド人コミュニティーへの取材を踏まえ、ヘイトの実態と背景を解説する。 なぜ日本を目指したのか 「平和のにおいがした」 初めて日本の土を踏んだ時の印象を、イシ・ケマルさん（38歳）はこのように表現した。祖国での差別から逃れて、2004年に来日したトルコ出身のクルド人だ。 クルド人は「国を持たない最大の民族」と呼ばれる。独自の言語や文化を持ち、主にトルコ、シリア、イラン、イラクにまたがる山岳地帯に居住するが、各国で弾圧、差別の対象となり、生まれ育った地を離れる人も少なくない。 トルコ政府は、同化政策の下でクルド人の存在そのものを否定し、長年クルド語も禁止してきた。1980年代から90年代にかけては、クルド人の政治的権利などを求めて武装闘争を展開していたクルディスタン労働者党（PKK）を軍事弾圧