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男性1人が安否不明になっている埼玉県八潮市の大規模な道路陥没で、5月1日朝、消防隊員や警察官が男性が取り残されているとみられる下水道管の中に初めて入り状況を確認しました。県が1日夕方開く予定の会議で結…

24日午後、埼玉県所沢市で道路脇の歩道から大量の水が噴き出し一時、周辺の道路が冠水しました。市によりますと、地中に埋められていた上水道管が破損したことが原因ということで復旧作業を急いでいます。 2…

17日夕方、静岡県富士宮市の住宅街で、道路が陥没し深さ1メートル余りの穴があいているのが見つかりました。人や車などの被害はなく、静岡県は陥没の原因を調べることにしています。 17日午後4時ごろ、静岡県富士宮市小泉で県道の路側帯付近が陥没しているのを巡回中の警察官が見つけました。 県富士土木事務所によりますと、幅およそ60センチ、長さおよそ80センチ、深さおよそ1メートル30センチの穴があいているのが確認され、現場周辺は午後6時前から通行止めとなっています。 人や車などの被害はありませんでした。 県道の地下には上下の水道管が埋設されていますが、これまでに漏水や周辺地域の断水は確認されていないということです。 現場はJR富士宮駅から北東に2キロほど離れた住宅街で小学校に面した場所です。 静岡県は18日から陥没した箇所の周辺を掘削するなどして、原因を調査することにしています。

大規模な道路陥没で、今も影響が続いている埼玉県八潮市では、ふるさと納税を活用した寄付の受け付けを始めました。 1月28日に発生した大規模な道路陥没では、男性1人が安否不明となっていて八潮市には災害救助法が適用されています。 現場周辺では住民が避難したり交通規制が行われたりして影響が続いていて、八潮市によりますと、これまでに市内外の人から「寄付をしたい」という声が相次いで寄せられたということです。 このため、市は、13日からふるさと納税を活用して道路陥没に関連する寄付の受け付けを始めました。 この寄付への返礼品はありません。 八潮市によりますと、寄付金の具体的な使いみちは決まっていませんが、復旧事業や再発防止を含めた安全対策に使いたいとしています。 寄付は14日午前10時の時点で13万円余りが寄せられ、来月末まで受け付けます。 八潮市企画経営課は「支援したいという声は本当にありがたく、励みに

1月、埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没は、下水道管の破損が原因とみられていて、国土交通省は同じような規模の下水道管がある7都府県に対して緊急点検を行うよう求め、14日、その結果を発表しました。 それによりますと、およそ1700か所のマンホールから下水道管の内部を目視やカメラで調べた結果、埼玉県内の3か所で腐食などが確認されたということです。

男性1人が安否不明になった埼玉県八潮市の大規模な道路陥没で、埼玉県は、事故が起きた先月28日から下水道管に流れ込む汚水の量を減らすため関係する12の市と町に排水の抑制を求めてきましたが、これまで進めてきた対策の効果が出ているとして12日正午で解除しました。一方、捜索に向けては現場付近で下水道管をう回させる工事などを進めることにしています。 このうち、八潮市では、市役所に設置されている防災行政無線のスピーカーから「本日、正午をもちまして下水道の利用自粛は解除されました。市民のみなさま、長期間にわたるご協力ありがとうございました」という音声が流れていました。 八潮市に住む70代の女性は「これまで洗濯や入浴の回数を減らしていたので、排水制限が解除されて本当にありがたいです。さっそく帰って掃除をしたり、洗濯をしたりしたいです」と話していました。 60代と30代の親子は「入浴の回数を減らしたり紙コッ

28日午前9時40分ごろ、埼玉県八潮市の「中央一丁目」の交差点で、道路が陥没し男性1人が乗ったトラックが穴に転落しました。 県によりますと、穴の大きさは直径およそ10メートル、深さが5メートルほどで、警察によりますと目撃者の話などから直前に陥没が発生しできた穴に通りかかったトラックが落ちたとみられるということです。 消防によりますと28日夜、ワイヤーをかけて転落したトラックをつり上げようとしたところ途中でワイヤーが外れたか切れたかして、うまくいかなかったということです。 消防は再びトラックのつり上げを試みる方針で、今後、ワイヤーを取り替えるなど準備を進めることにしています。 一方、トラックの車内に取り残された男性とは午後1時ごろを最後にやりとりできていないということです。 現場は八潮市役所から300メートルほど離れた交通量の多い交差点で、警察は周辺の道路の通行を規制しています。 事故の影響

アメリカで初となる車の「渋滞税」制度が5日、ニューヨーク市で始まった。悪名高い同市の交通問題の改善と、公共交通網整備のための資金調達が目的。

米ニューヨーク市が来年、同国の都市で初めて、車両の「渋滞税」を導入する。キャシー・ホークル・ニューヨーク州知事が14日、発表した。 ホークル知事によると、来年1月5日から、ニューヨーク市の特定の区域に乗り入れる車に通行料金を課す。「道路の渋滞を解消し、公害を減らし、何百万人ものニューヨーク市民により良い公共交通を提供する」のが目的。

米ニューヨーク州のホークル知事は１４日、交通渋滞の解消と温室効果ガス排出の削減に向け、ニューヨーク市マンハッタン中心部に乗り入れる車両に対する「渋滞税」を年明け１月に導入すると発表した。２０２３年６月撮影（２０２４年　ロイター/Mike Segar） ［１４日　ロイター］ - 米ニューヨーク州のホークル知事は１４日、交通渋滞の解消と温室効果ガス排出の削減に向け、ニューヨーク市マンハッタン中心部に乗り入れる車両に対する「渋滞税」を年明け１月に導入すると発表した。 渋滞税を巡っては、マンハッタン６０丁目より南の中心部に日中乗り入れる車両を対象に、今年６月３０日の導入が計画されていたものの、ホークル知事は物価高に苦しむ住民の現状を踏まえ、導入を見送り、無期限中止としていた。

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携帯電話を使用しながら自転車を運転する、いわゆる「ながら運転」について、ことし11月1日から法律で禁止され罰則が科されることになりました。 携帯電話を使用しながら自転車を運転する、いわゆる「ながら運転」が後を絶たないことから、ことし5月に成立した改正道路交通法では、「ながら運転」を禁止し、新たに罰則が設けられました。 これについて30日の閣議で施行日が決まり、ことし11月1日から、 ▽携帯電話を使用しながら自転車に乗って、事故を起こすなど危険を生じさせた場合、1年以下の懲役または30万円以下の罰金 ▽画面を注視するなどした場合についても、6か月以下の懲役または10万円以下の罰金が 科されることになりました。 警察庁によりますと、自転車の「ながら運転」による死亡・重傷事故はことし6月までの半年間に18件発生し、増加傾向が続いているということで、危険性を改めて周知し、悪質な交通違反を取り締まる

住宅地などにあって日常的に利用され、道幅も狭いいわゆる「生活道路」について、警察庁は、車の法定速度を現在の原則、時速60キロから、一律、時速30キロまで引き下げる方針を固め、法令の改正手続きを進めることになりました。 住宅地や商業地にあって、歩行者が日常的に利用し、道幅も狭いいわゆる「生活道路」では、標識や歩道の整備、構造物の設置など、さまざまな交通事故防止の対策がとられていますが、法定速度は現在、速度規制の標識や標示がある場所を除き、ほかの道路と同じ、原則、時速60キロとされています。 生活道路にスピードを緩めず進入する車による交通事故が依然、各地で発生している一方、標識を設置するなどの対策には財政上の負担も伴うことから、警察庁は生活道路の法定速度を、一律で時速30キロまで引き下げる方針を固めました。 ただ「生活道路」には、法律上の明確な定義がないことから、警察庁は、センターラインや中央

熊本県内で路線バスや鉄道を運行する5つの事業者が、運賃の決済手段のうち全国交通系ICカードを年内にも廃止し、今年度中にクレジットカードなどのタッチ決済を導入する方針を決めました。 これは27日、県内で路線バスや鉄道を運行する九州産交バス、産交バス、熊本電鉄と熊本バス、それに熊本都市バスの5つの事業者でつくる「共同経営推進室」が会見で発表しました。 それによりますと、運賃の支払いに使われる全国交通系ICカードに対応する機器の更新時期が迫り、検討を進めた結果、更新にかかるコストが大きいことなどから、年内にも廃止することを決めたということです。 コストが半分程度に抑えられるとして、今年度中にクレジットカードなどのタッチ決済に対応する機器を導入する方針だとしています。 一方、現金での支払いや地域限定型の交通系ICカード「くまモンのICカード」は、継続して利用できるということです。 共同経営推進室に

人手不足が課題となっている成田空港で、従業員の通勤の利便性を向上させることで人材確保につなげようと、空港内の道路を使って空港と近くの住宅地をバスで結ぶ実証実験が行われました。 深刻な人手不足が顕在化している成田空港では5年後には3本目の滑走路が完成して利用客のさらなる増加が見込まれ、今の2倍ほどの従業員が必要になると試算されています。 ところが、今後採用する従業員が住むことが想定されているエリアは滑走路を大きくう回して通勤する必要があり、距離は近いにもかかわらず、混雑時には車で30分以上かかっていて、利便性向上が課題となっています。 10日の実証実験は空港内の道路をバスで通ることで通勤時間を短縮しようと行われたもので、所要時間を半分程度に短縮できることが確認できたということです。 成田空港会社戦略企画室の片山敏宏室長は「利便性を高められることが確認できたので、今後、本格的な運行についても検