2025年12月半ばより、組織の代表者からの業務連絡を装った不審なメールに対する注意喚起が、日本全国で多数行われています。これらは「CEO詐欺」とも呼ばれる手口で、不審な連絡に応じてしまった場合、第三者名義の口座へ金銭を振り込ませるよう誘導されるおそれがあります。ここでは関連する情報をまとめます。 昨年末から相次ぐ不審メールの注意喚起 2025年12月以降に多数の組織から注意が呼びかけられている不審なメールは、社長などの組織代表者を差出人名や件名にして送られてくるものが多く、その特徴からCEO詐欺とも呼称されている。最初に届く不審メールは業務連絡に偽装した内容で本文が書かれており、とりわけLINEグループの作成とそのグループへの参加するためのQRコードの送付を要求するケースが多い。 要求に応じて送信者とやり取りを続けた結果、「至急対応が必要」などとして第三者名義の口座への送金を指示され、こ

SPF・DKIM・DMARCの図解、設定の確認方法――GmailもOutlook.comも、なりすましメールを防ぐべく「DMARC必須」：意外と知らないメールサーバ構築・運用の基本（7） メールの仕組みや基礎を再確認しながら、確実にメールを届けるために必要な設定や運用のポイントを解説する連載。今回は、送信ドメイン認証の中でも特に重要性が増している「DMARC」について、その背景から具体的な対応のポイントまで解説する。 2025年に入ってから、「突然メールの開封率や反応率がガクッと落ちてしまった」「送信メールがGmail宛てに届かない」といった声が企業の間で相次いでいます。その背景には、GoogleやAppleなど主要なメールサービスによる送信ドメイン認証の厳格化があり、特に「DMARC（Domain-based Message Authentication, Reporting & Con

（2025 年 9 月 9 日 追記）第三者が、特定の当社社員になりすましたり匿名で当社従業員であると詐称して各方面へ虚偽の連絡を行う事案が継続しております。Google や個人を攻撃し、関係各位に不当な影響を及ぼすなどの悪質なものであり、Google は引き続き警察当局に相談し真摯に対応しております。 (2025 年 6 月 10 日）現在、第三者が弊社社員になりすまし、各方面へ虚偽の連絡を行うという事案が断続的に発生しております。Google は社員の安全を最優先しており、本件については警察当局に相談し、対応を依頼しています。

日本を標的にした詐欺メールが急増し、4月は、世界で確認されたうちの8割以上を占めていたことがセキュリティー会社の調査で分かりました。とくに証券会社になりすました詐欺メールが増えているということで、注意…

トップページ 情報セキュリティ 重要なセキュリティ情報 2025年度 「Active! mail」におけるスタックベースのバッファオーバーフローの脆弱性について（JVN#22348866） 注釈：最新情報は、JVN(JVN#22348866)をご覧ください。 概要 株式会社クオリティアが提供する「Active! mail」は、ウェブメールシステムです。 「Active! mail」には、スタックベースのバッファオーバーフローの脆弱性（CVE-2025-42599）が存在します。 本脆弱性を悪用された場合、遠隔の第三者によって細工されたリクエストを送信され、任意のコードを実行されたり、サービス運用妨害（DoS）状態を引き起こされたりする可能性があります。 同脆弱性を悪用する攻撃がすでに確認されているため、できるだけ早急に、製品開発者が提供する情報をもとに、最新版にアップデートしてください。

インターネットイニシアティブ（IIJ）がサイバー攻撃を受けた問題で、同社のメールサービスに採用していたクオリティア（東京・中央）のソフトウエア「Active! mail（アクティブメール）」から侵入された疑いがあることが分かった。複数の関係者によると、クオリティアも把握していなかった未知の欠陥が攻撃されたとみられる。アクティブメールは中央官庁や自治体、企業でも広く採用され、影響の広がりが懸念さ

NTTドコモは、自社が提供している電子メールのサービスで、利用者が自動で削除されないよう保護する設定をした電子メールがシステムの不具合で誤って削除される事象が発生したと発表しました。影響を受けた利用者…

インターネットイニシアティブ（IIJ）が4月15日に、法人向けメールセキュリティサービス「IIJ セキュアMXサービス」に不正アクセスを受け、407万アカウント超のメール情報などが漏えいした可能性を発表した。これに伴い、日本取引所グループや高知銀行、鳥取銀行、横浜エフエムなどユーザー各社が続々と影響を受けた可能性を発表したり、二次被害への注意喚起を行ったりしている。 日本取引所グループは同日、グループ各社でIIJ セキュアMXサービスを利用しており「一部のメール情報が外部に漏えいした可能性があることが判明した」と発表。IIJと連携し事実関係の調査を進めているとした。 高知銀行も同様の発表を行い、調査を進めていることを明らかにした。顧客に対しては、高知銀を名乗る偽メールや、関係機関を名乗り個人情報や口座情報を聞き出そうとする不審な電話・SMSに対する注意も呼び掛けた。 鳥取銀行は、IIJのメ

PDF [172KB] / English （※）2025年4月22日に本件の続報を発表しております。 https://www.iij.ad.jp/news/pressrelease/2025/0422-2.html 当社が法人向けに提供するメールセキュリティサービス「IIJセキュアMXサービス」において、下記の通り、お客様情報の一部が外部に漏えいした可能性があることを、4月10日に確認しました。該当のサービスをご利用いただいたお客様におかれましては、ご不明な点がございましたら下記のご相談フォームでお問い合わせいただけますようお願い申し上げます。お客様には多大なご迷惑をおかけすることとなり誠に申し訳ございません。深くお詫び申し上げます。 記 情報漏えいの概要 IIJ セキュアMXサービス （電子メールサーバ・セキュリティ機能のアウトソーシングサービス）のサービス設備が、2024年8月3日以

圧縮・解凍ツール「7-Zip」のアーカイブ作成機能にWindowsの保護を無効化する脆弱(ぜいじゃく)性が存在していることが明らかになりました。問題を報告したセキュリティ企業のトレンドマイクロによると、脆弱性がロシアによるウクライナへの攻撃に悪用されていたそうです。 CVE-2025-0411: Ukrainian Organizations Targeted in Zero-Day Campaign and Homoglyph Attacks | Trend Micro (US) https://www.trendmicro.com/en_us/research/25/a/cve-2025-0411-ukrainian-organizations-targeted.html 7-Zip 0-day was exploited in Russia’s ongoing invasion of

松竹は6月17日、大阪松竹座の特定のイベントに申し込んだ会員情報111人分が、他の申込者から閲覧可能だった可能性があると発表した。申し込み用のGoogleフォームで設定ミスがあったため。 対象は、「松竹歌舞伎会」会員のうち、大阪松竹座「七月大歌舞伎」チケット購入者限定で募集した「船乗り込み」イベントの応募者。 6月11日午後4時30分ごろから12日午前12時50分ごろに応募した会員の会員番号、氏名、郵便番号、住所、メールアドレス、参加人数が、申し込んだ会員相互で閲覧可能だった可能性があるという。 各情報は個人ごとにひも付けられない表示になっており、「個人を特定することは困難だった」としている。閲覧できたのは、フォームにアクセスできた限定的な会員で、外部からアクセスできる状態ではなかったという。 対象者には謝罪文を送付した。再発防止のため、フォーム公開時のテストとチェック体制の強化を図るとし

最高裁判所で3日、司法修習中に資金を借りていた弁護士などにメールを送る際、全員のアドレスが見える状態で一斉送信するミスがあり、対象者900人の個人情報が漏えいしたことが分かりました。 最高裁判所によりますと、3日午前、司法修習中に最高裁から資金を借りていた弁護士など900人に対し、職員が2回に分けて事務的なメールを送信しました。 その際、ほかの受信者のアドレスが見えないようにする「BCC」の欄ではなく、全員のアドレスが表示される「宛先」の欄に誤って入力し、900人全員のアドレスやそれにひも付く名前、IDが漏えいしました。 受信者からの指摘で気付いたということで、これまで受信者以外への漏えいは確認されていないということです。 アドレスの入力先について、複数の職員によるチェックはしていなかったということです。 最高裁判所の染谷武宣 経理局長は「関係の皆さまにおわび申し上げます。今後、このような

弊社、お客さんがBさんであったりCさんであったりするのだが、Cさん（一般消費者）の方のメールに「えええ？」となることがある。ちょっと増えているような気がする。だいたい、メールフォームからの問い合わせ、注文→二、三往復のやりとり、みたいなんだが、メールフォームよりあとの中身に困ることがある。 とはいえ、おれもきちんとビジネスマナーを学んだがこともないので、次のサイトを参考に見ていく。 3分でマスター！ビジネスメールの書き方・送り方の基本｜マイナビキャリレーション 1. 件名は用件がひと目でわかるように書く まずこれなんよ。なんかみんな件名がいい加減なんよ。「山田です」とか名乗られても「誰だよ？」ってなるし。あと、普通の会社の普通の会社員からの件名でも件名「お伺い」とかでくる。返信のときにこっちが内容に沿ったものに直すんだけど、どうにかならんか。LINEみたいなやりとりに慣れすぎているのか。X

セキュリティチームでリーダーを務めている藤田です。普段はプロダクトセキュリティの施策を中心に担当しています。 この投稿は、現在進行中の案件に関するものですが、世間で DMARC への対応が話題になっているにも関わらず、業務分担が進んでいる組織や複数のサービスで会社共通のドメインを用いてメールを送信しているような場合になぜ対応が進まないのか、それに対し私たちがどのようにアプローチしているかを示すものです。まだ完璧とはいえる状況ではありませんが、ある程度目処が見えてきたため、ノウハウを共有します。 タイトルの通り技術的なトピックも取り扱いますが、社内での調整や進め方を中心に解説しています。 ステークホルダーが多く、調整に苦労している方や、DMARC 対応を始めたもののレポートの分析に着手できていない方が一歩を踏み出すための助力となれば幸いです。 結論 外部の分析サービスに頼ることなく、AWS

米Googleは2月から、Gmailアカウントに1日5000通を超えるメールを送信するユーザーに対して、ドメイン認証などの対策を義務づけた。これにより、警視庁の防犯情報メール「メールけいしちょう」が一時的にGmailへの配信を停止したり、一部の企業からGmailにメールが届かなくなったりするなどの影響が出ている。 Googleの施策は、迷惑メールやスパム対策が目的。大量送信者に対し、 送信メール認証や、受信者がメールの配信登録を簡単に解除できるようにすることなどを義務づけている。24年2月1日から施行することを2023年10月から予告していた。 メールけいしちょうは2月1日時点で「システム保守のためGmailへの配信を一時的に停止している」と発表。島根県が配信している県民向け防災情報「しまね防災メール」も、2月1日から一時的に受信できない可能性があると告知していたが、5日に「問題が解決した

厚生労働省の職員が、省内のメーリングリストに誤ったアドレスを登録し、去年9月以降、岸田総理大臣の国会答弁案や、民間と行政の職員675人分の個人情報などが誤送信されていたことがわかりました。 今のところ情報が悪用されるなどの被害は確認されていないということですが厚生労働省は、再発防止に努めるとしています。 関係者によりますと、去年、厚生労働省老健局の職員が、休日の緊急連絡先として、私用のアドレスを省内のメーリングリストに追加した際、誤ったアドレスを登録したということです。 その後、誤りに気づかないまま、去年9月から1月下旬までのおよそ4か月間にわたってメーリングリストの運用が続けられた結果、岸田総理大臣の国会答弁案や公表前の内部資料に加え、民間や行政機関の職員の氏名や携帯番号、メールアドレスなど、あわせて675人分の個人情報が誤送信されたメールによって流出したということです。 今のところ情報