戦争開始からわずか1週間あまりで原油価格は1バレル=100ドル近辺を推移している/M. Scott Brauer/Bloomberg/Getty Images （CNN） トランプ米政権が、原油価格の高騰を受けパニックに陥り始めている。 政権の上級補佐官らは、イランとの戦争開始当初の数日間は原油価格が一時的に上昇すると見越していた。しかし市場の反応の大きさと期間は想定を越えるものだったという。内部事情に詳しい関係者がCNNに語った。 戦争開始からわずか1週間あまりで原油価格が1バレル=100ドル近辺を推移し、米国のガソリン価格も急騰するなか、今さらながら投資家を安心させ、影響を緩和する方法を模索する動きが急ピッチで進んでいる。しかし政権は自らの権力の限界、そして海外で戦争を行うというトランプ大統領の決断が国内における自身の主要な経済的成果の一部を帳消しにしかねない現実に直面している。 国際

米ニューヨーク港に到着するためベラザノ・ナローズ橋の下を通過するコンテナ船。１月撮影。REUTERS/Brendan McDermid/File Photo ［１２日　ロイター］ - 米ニューヨーク連銀が１２日に発表した報告書によると、トランプ米大統領が輸入品に課した関税の９０％を米消費者と企業が負担していることが分かった。この結果は、関税は貿易相手国側が負担しているというトランプ政権の主張に反している。

木内登英のGlobal Economy & Policy Insight経済・金融 高市首相の円安容認発言に注目が集まる 2026年02月02日 早くも後半戦に入った衆院選では、高市首相の円安容認発言が注目を集めている。高市首相は「円安だから悪いと言われるが、輸出産業にとっては大チャンスだ。外為特会の運用もホクホク状態だ」と1月31日に発言した。この発言は円安容認と受け止められ、後に「（円安容認ではなく）為替変動にも強い経済構造を作りたい、という趣旨で言ったもの」と釈明に追い込まれることになった。 高市首相の発言は、「円安にはプラス面とマイナス面がある」、あるいは「為替の水準や方向性についてはコメントしない」というのが従来の政府の公式見解をやや逸脱した発言である。 円安は企業収益や輸出競争力にプラスの面がある一方、物価高を通じて個人にはマイナス面がある。最近の歴史的な物価高で、円安のマイナ

高市早苗首相（自民党総裁）による為替相場を巡る発言が物議をかもしている。資料写真、１月撮影(２０２６年　ロイター/Issei Kato) [東京 １日 ロイター] - 高市早苗首相（自民党総裁）による為替相場を巡る発言が物議をかもしている。長引く物価高の要因ともなる円安だが、高市氏は衆院選（２月８日投開票）の応援演説でメリットを認識しているかのように発言した。２月１日になって自身のソーシャルメディア（ＳＮＳ）で弁明したものの、時の首相が足元の為替水準を評価するのは異例。専門家からは「配慮が足りない発言だ」との指摘も出ている。 高市氏は１月３１日、神奈川県川崎市内での演説で国内投資の強化を目指す自身の政策を紹介し、国内投資が伸びれば「為替変動にも強い経済構造を作れる」と主張。「円高が良いのか、円安が良いのか、どっちが良いのかみんなわからないですよね」と述べた上で、「いま円安だから悪いって言わ

［東京　３１日　ロイター］ - 高市早苗首相は３１日、衆議院選の自民党候補の応援に駆け付けた神奈川県川崎市で演説し、米国が関税を引き上げた中で対米輸出の緩衝になったなどと円安のメリットに言及した。円安は日本企業の輸出を後押しする一方、輸入価格の上昇を通じて国内物価の押し上げ要因となる。 演説の中継動画によると、首相は「今円安だから悪いって言われるけれども、輸出産業にとっては大チャンス。食べ物を売るにも、自動車産業も、アメリカの（トランプ政権による追加）関税があったけれども、円安がバッファー（緩衝材）になった。ものすごくこれは助かった」と語った。 その上で「だから円高が良いのか、円安が良いのかわからない。これは総理が口にすべきことじゃないけれども、為替が変動しても強い日本の経済構造を一緒に私は作りたい。だから国内投資をもっと増やしたい」と強調した。

【ベルリン共同】ドイツ経済紙ハンデルスブラット（電子版）は20日、日本国債が売られて利回りが上昇し、日本の債券市場が「狂乱状態」に陥ったとして、高市早苗首相をトラス元英首相と比較した。トラス氏は2022年に、財源の裏付けに乏しい大型減税策を打ち出し「トラス・ショック」と呼ばれる市場の混乱を招き、短命政権に終わったことで知られる。 歳出拡大路線を取る高市氏が2月8日投開票の衆院選に向け、飲食料品を2年限定で消費税の対象外とする減税方針を打ち出したことを挙げ「財政健全性に疑問が生じた」と指摘した。 債券市場の動きは「市場が日本版のトラス・ショックを意識していることを意味している」との米資産運用会社の見方も伝えた。

[ロンドン／ニューヨーク ２０日 ロイター] - 日本の長期金利高騰とグリーンランド問題が２０日の主要国債市場を大きく揺さぶり、軒並み売りが広がった。浮き彫りになったのは、世界的な財政悪化と債務増大に対する投資家の不安だ。 日本国債１０年物利回り の上昇幅は過去２日間で約１９ベーシスポイント（ｂｐ）と２０２２年以来の大きさを記録し、３０年物利回りは０３年以降で最大の上昇となった。

米国の物価高（インフレ）の減速が示された11月の米消費者物価指数（CPI）に対して、「実態を反映していないのではないか」との指摘が相次いでいる。米政府の一部閉鎖で、当局が十分なデータを集められなかっ…

消費支出に占める食費の割合、エンゲル係数が2025年7〜9月期、現行基準となった00年以来、四半期として最高の29.4%となった。24年時点でも既に主要7カ国（G7）でトップだったが、長引く食料価格高で、比率の上昇が続いている。安定的な賃上げの継続が不可欠だが、個人側も食費以外の固定費削減や増収の対応を取らないと家計運営は一段と厳しくなりかねない。「もうスーパーのレジに立つのがイヤだ」――。東京

内閣府は23日、2024年の日本の1人当たり名目国内総生産（GDP）がドル換算で3万3785ドルとなり、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中24位だったと発表した。過去最低だった23年の22位からさらに二つ順位を下げた。スペインとスロベニアに抜かれ、21位の韓国（3万6239ドル）の背中が遠のいた。少子高齢化や慢性的な低成長に加え、為替相場の円安進行が拍車をかけた。 首位は23年に続き、欧州を代表する金融センターのルクセンブルクで13万7491ドル。2位にアイルランド、3位がスイスと続いた。先進7カ国（G7）構成国では、米国が8万5836ドルの6位でトップだった。

内閣府の世論調査で現在の日本で悪い方向に向かっている分野を聞いたところ「物価」と答えた人が73％と、この質問を始めた1998年度以降で最も高くなりました。 内閣府は社会や国に対する国民の基本的な意…

[東京 ５日 ロイター] - 日銀が１８、１９日の金融政策決定会合に向けて利上げのシグナルを強める中、焦点の一つだった高市早苗政権の姿勢が容認に傾いた。複数の政府関係者はその理由に、高市氏の「変化」を挙げる。自身が主導してまとめた経済対策に対する金融市場の反応、とりわけ為替の動向に気をもむようになったと同関係者らは言う。一方、高市氏はマクロ経済政策の「最終責任は政府にある」と強調してきたことから、追加利上げが経済や家計にマイナスの影響をもたらした場合、どう自らの言葉で説明するかに注目が集まる。 日銀が判断すればいい──。政府関係者の一人は利上げをめぐる足元の政権内の空気をこう表現する。高市氏が就任当初に「最終責任」発言をしたことで、早期の追加利上げは難しいと市場や日銀ウォッチャーは受け止めたが、状況は変わった。片山さつき財務相は５日の記者会見で、「植田（和男）総裁と私との間でのコミュニケー

木内登英のGlobal Economy & Policy Insight経済・金融 政府のデフレ完全克服と日銀の2％物価安定はともに当面達成できない目標 2025年12月16日 高市首相が、日本銀行の利上げを容認する姿勢に転じた要因の一つは、2013年の政府と日本銀行の共同声明（いわゆるアコード）に基づいて、政府と日本銀行は連携が求められるものの目指す目標は同じではない、という点を日本銀行が高市政権に納得させたことなのではないか（コラム「高市政権の日銀利上げ容認に3つの背景」、2025年12月12日）。 政府は、「日本経済はもはやデフレではない状況になった」としつつも、「まだデフレを完全に克服できていない」と説明し、それを根拠に、積極財政政策を正当化している面があるだろう。 そもそも安倍政権以降、政府が用いてきたデフレという言葉の定義はかなり曖昧だ。国際機関などが用いるデフレの定義は、2～

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日本にとって，観光客がいっそう問題になってきている．日本観光は増える一方で，日本に多大な収益をもたらしているけれど，京都と東京（人気1位2位の目的地）の都市インフラに巨大な負担をかけてもいる．ここまで大勢の人たちを道路も鉄道もさばけない．その一方で，アメリカその他の西洋諸国からやってくる多くの観光客たちは，お行儀がひどくて日本社会をピリピリさせている．観光客が押し寄せて人が過密になっているあまりに取り締まりもできないほどで，これが問題をさらに悪化させている． とはいえ，観光をムリヤリ制限すると，長らく停滞している日本経済に必要な収益（と外貨収入）がなくなってしまう．というか，名古屋みたいに注目されずにいる多くの都市は，むしろもっと観光客を求めている．日本政府は外国人旅行者を京都と東京から他のそういう都市に誘導するためにいろんな策を講じてきた．ただ，その効果はといえば，すごくまちまちだ． と

トランプ米大統領による関税措置のコストの半分以上を、米国民が負担する見通しだと、ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストは指摘した。企業による値上げが進む見込みだという。 米消費者は年末までに関税コストの55%を負担する可能性が高く、米企業の負担分は22%にとどまると、ゴールドマンは予想。国外の輸出業者は価格を引き下げて関税分の18%を吸収し、残り5%は回避されるとしている。 価格転嫁には時間がかかるため、「現時点では米企業のコスト負担分がより大きいとみられる」とゴールドマンのエルシー・ペン、デービッド・メリクル両エコノミストは12日付の顧客向けリポートに記述。「最近発効した、また今後発効する関税が、今年初めに導入された関税と同様の影響を価格に及ぼす場合、最終的には米国の消費者が関税コストの55%を負担することになる」と続けた。 米関税措置は今年これまでに、個人消費支出（PCE）コア

日本銀行の植田和男総裁は9日から5年間の任期の後半に入るが、日銀を取り巻く政治環境は厳しさを増しそうだ。先に行われた自民党総裁選では、利上げに慎重な高市早苗前経済安全保障担当相が選出された。 植田総裁は既にジレンマに直面している。日銀は、今月下旬の政策会合での1月以来となる利上げに向けた地ならしを進めているとみられていた。だが高市氏が総裁選に勝利した今、利上げに踏み切れば高市氏の反感を買い、同氏が今後日銀の決定に対する影響力拡大を目指すこともあり得る。 日銀が今月金利を据え置いた場合、高市氏の総裁選勝利を受けて植田氏が既に利上げを先送りしているのだと市場関係者は結論付けるかもしれない。そうなれば円安は一段と進む可能性があり、植田氏と高市氏の双方に為替の問題が生じる。次の政策会合は約2カ月先だ。 植田総裁の任期後半は、どこまで利上げできるかだけでなく、日銀の独立性の境界線を維持できるかどうか

～1.8兆円の再分配による少子化の緩和と非正規の解放～ この世界で生き続けること、その全てを愛せる様に、祝福を君に はじめに 2022年の合計特殊出生率は、過去最低の水準にまで落ち込む。これは、経済的にも、社会的にも危機的な状況だ。子世代が1.67倍もの損な負担を被るどころか、人口が崩壊して社会の維持が困難になる。この国に生まれたこと、この時代で生き続けることが、本当に無理なものになっている。だけど、これは運命ではない。少子化の緩和に成功している先進国がある以上、政策的な結果でしかない。受け入れるしかないと思うのは、誰かが描いたイメージや、誰かが選んだステージに、甘んじているだけだ。 日本が少子化の圧力を跳ね返せなかったのは、若者への経済的な支援が薄かったせいである。いまだ、非正規には、育児休業給付もない。0.7兆円あればできるのに、そうなるのは、「財源がない」とする論理だ。税の自然増収が

もう何年も，ぼくは福祉国家の「とにかくみんなにお金あげろ」説を大きく掲げてきた．このアイディアを支持する記事もたくさん書いてる．この説を支持する理由は次のとおり： 現金給付の方が他の種類の給付よりもずっと管理・実施しやすい． 無条件の現金給付は労働市場に大して打撃を与えないのを見出している経済研究はたくさんある――つまり，小切手でお金をもらうようになってもたいていの人たちは働くのをやめたりしないんだよ．また，多くの保守派が恐れているのとちがって，薬物やアルコールに浪費しがちなわけではないのも見出されている． 無条件現金給付なら，他の福祉プログラムの穴から落ちてしまう多くの人たちにも届けられる――たとえば，なんの所得も稼げない人たち（なので勤労所得税額控除を得られない人たち）や，子供のいない人たち（なので児童控除を得られない人たち）も，無条件現金給付なら受けとれる． 1990年代後半，アメリ

テキサス州のサブプライム（信用力の低い個人向け）自動車ローン会社が突然破綻し、その衝撃は地元の自動車ディーラーから、JPモルガン・チェースやブラックロックといったウォール街の大手金融機関を巻き込むまでに広がった。数百億ドル規模に成長した自動車ローン証券化市場で、痛みが本格化し始めているとの懸念が生じている。 トライカラー・ホールディングスに不正の疑いがかけられているとの報道が出たのは９日夜。同社はその数時間後に連邦破産法第7条による清算手続きを申請した。金利の急上昇と雇用市場の軟化という向かい風が吹く高リスク融資ビジネスにとって、著しい痛みを伴う打撃となった。事情に詳しい関係者によると、連邦検察当局は詐欺疑惑の捜査を開始した。 関連記事：米連邦地検、サブプライム自動車ローン会社の不正疑惑を調査－関係者 何年にもわたり、投資家はサブプライム自動車ローン市場に多額を投資してきた。ウォール街の金