監修者：吉川明日香（社会保険労務士・ 吉川社会保険労務士事務所） 初任給の大幅な引き上げが進む中、先輩社員が新入社員より低い給与になる「給与の逆転現象」が大きな問題となっています。本記事では、逆転現象が起きるそもそもの理由や、逆転が企業にもたらす深刻なリスク・効果的な対策・実際の事例まで「給与の逆転現象」にまつわる知っておきたい情報をわかりやすく解説します。 初任給の引き上げに伴う「給与の逆転現象」とは？ 出典：株式会社 帝国データバンク［TDB］｜初任給に関する企業の動向アンケート（2025 年度）｜（2025年2月14日） 「給与の逆転現象」とは、新入社員の初任給を大幅に引き上げたことにより、先輩社員の給与が新入社員より低くなってしまう現象を指します。 帝国データバンクの調査によると、2025年4月入社の新卒社員について、支給する初任給を前年度から引き上げた企業の割合は71.0％、平均

Travelers walk underneath an American flag displayed at Ronald Reagan National Airport (DCA) in Washington, D.C., U.S., on Wednesday, Nov. 22, 2017. The trade association Airlines for America has projected that 28.5 million passengers will travel on U.S. airlines during the 12-day Thanksgiving air-travel period, up 3 percent from 2016. Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg トランプ米大統領は19日、専門技術を持つ外国人向

西川暢春　弁護士法人咲くやこの花法律事務所　📚新刊『３大労使トラブル円満解決の実践的手法』発売中 @nobunobuno 企業顧問弁護士。労使紛争の予防と円満解決に尽力します。📖著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」、「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」📰週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約600社。 kigyobengo.com 西川暢春　弁護士法人咲くやこの花法律事務所　📚新刊『３大労使トラブル円満解決の実践的手法』発売中 @nobunobuno 相手を論破するような話法を多用する新入社員の解雇 東京地裁R2.9.28 産業用機械の制作、販売等の事業を営む会社が、20代前半の大卒男性を採用。 しかし、新人研修に参加した際、研修の外部講師に対して、「何故この

パワハラのない職場づくりの必要性を力説する津野香奈美教授＝山口市で2024年11月19日午後1時59分、福原英信撮影 官民を問わずさまざまな組織で、パワハラ行為は絶えることがありません。パワハラ加害者になりやすい人の特性や、そのような人を組織としてどう処遇すればよいのか。パワハラ問題を10年以上にわたって科学的に調査、研究してきた神奈川県立保健福祉大大学院の津野香奈美教授に聞きました。【聞き手・西尾英之】 パワハラには三つの要素 ――そもそも「パワハラ」とはどんな行為でしょう。 ◆2020年6月の改正労働施策総合推進法の施行で、パワーハラスメントは「職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題」と表現され、初めて法律上の定義が定められました。 具体的には「職場で行われる①優越的な関係を背景とした言動で②業務上必要かつ相当な範囲を超えており③労働者の就業環境を悪化させるもの」という

k.k @kinri831 昨日人事に呼ばれてスキル不足だと言われて退職勧告を受けました。猶予は数ヶ月らしくこれからどうしたらいいかわかりません。 2025-04-02 16:54:24 k.k @kinri831 詳細 2年半年見てきてミスが多く全く成長を感じられないと思った。これなら新人に教えた方がメリットがある。長く在籍してる割には他の同僚達との業務量が非常に少ない。 よって組織再編により君のポジションはもうない。 2025-04-02 20:19:23

アイデンティ政治は失敗したけど、階級政治ものぞみ薄だ 2017年、僕はバークレー大学で開かれたホームパーティーに参加していた。皆、ヒラリー・クリントンはどうしてドナルド・トランプに負けたかについて議論していた。カリフォルニア大学バークレー校の法学部に通っていた女性が、ヒラリーは「労働者階級」を無視したからよ、と断言した。彼女に、労働者階級とはどんな人なのかについて説明をうながした。彼女の想定にあったのは、学生ローンを抱え、学んだ人文系の学位を活かせないでいる「セックスワーカー」だった。 彼女の想定があまりに意外だったので、この件は心に残っている。労働組合に加入している自動車産業や鉄鋼業で働く労働者や、ヘルメットを被ったアメリカ中西部のステロタイプな男性を挙げると思っていたし、アメリカの民間部門労働者で組合に加入している割合がいかに少ないか、製造業に従事するアメリカ人がいかに少なくなったかに

入社から10年ちょっと、NTT研究所でエンジニアをやっていました。今回退職したので、NTTでの経験を書き留めておきます。 入社理由 1億人全員が顧客であり、ユーザーが多い舞台で研究開発ができると思い入社。 入社当時、NTT研究所は理系就職の最高峰の一つと考えられていたので、若干の優越感はあった。（だが、kumagi のブログにより、情報系の優秀な人はまったく入社しなくなった。） NTTにいてよかったこと 入社当初から仕事は緩くて、「薄給まったり」というのは本当だなと思った。 コロナ後は完全リモートになり、体調がすぐれないときはログインだけして寝ていても何も言われず、体力的に非常に楽だった。 特に業績がないときでも、きちんとログインしていれば普通のボーナスがもらえた。 社会的信用があり、クレジットカードや住宅ローン審査はすべて即日通過だった。 名刺を見せると公務員並みに信用してもらえるという

退職代行モームリ @momuri0201 退職代行モームリ公式アカウントです🙅‍♀️弁護士監修×充実した提携サービス×株式会社の管理 ⭐退職相談85,000件・退職確定件数45,000件突破⭐【相談無料】日本全国24時間対応・退職成功率100％継続中 ご依頼・無料相談はこちら👉 https://t.co/wCDuoMcoOZ https://t.co/E4eZpPL90u 退職代行モームリ @momuri0201 退職連絡をした際に、会社から衝撃的な言葉を言われました。 ・今から本人の実家に行くからな ・警察呼べよ最高裁までやってやるよ ・保険の脱退手続きしないから本人一生働けないよ 上記は全て同じ会社から言われた内容です。 無事退職は確定しましたが、これは流石にモームリですね。。 2024-12-05 08:20:44

hahaha｜ブランクから子育てしながらのキャリア再形成 @YokoBlankCafe 👨：大変なんですよー！10年くらい働いてくれてた経理の☆さんが辞めちゃうって。経理部長が「代わりの人をすぐ雇って。社員ダメなら派遣でもいいから。」と駆け込んできたんだけど、☆さんくらいの方は全然いない。 👩：だから、☆さんを正社員登用したほうが良いって私は何度も言いましたよね。 2024-10-05 18:39:15 hahaha｜ブランクから子育てしながらのキャリア再形成 @YokoBlankCafe 👨:「え？△さんや☆さんが転職しちゃうかも、ってこと？それは絶対ないですよ。旦那さんが稼いでる感じだし、仕事楽しそうだし。若手は別。新卒初任給upして入社5年目以内の待遇を上げて捕まえとかないと。」 👩:「△さんや☆さんが辞めちゃったら、その穴を埋められるの？困るなら待遇上げたら？」 2024-

「労働時間規制の緩和」という論点小泉進次郎さんが自民党総裁選に出馬表明しました。 出馬会見全文においては、「労働時間規制の緩和」という政策案も示されています。 誰もが、いつでも、自分の希望に応じて働くことができるようにします。 （中略） フルタイムで働いている方の中にも、もっと自分にあった働き方をしたいと思っている方も多くいます。 （中略） 労働時間規制の緩和も検討します。労働者の働き過ぎを防ぎ、健康を守るのは当然のことですが、現在の残業時間の規制は、原則として月45時間が上限になっていて、企業からも、働く人からも、もっと柔軟に働けるようにして欲しいという切実な声が上がっています。一人一人の人生の選択肢を拡大する観点から、残業時間規制を柔軟化することを検討します。 私は、国民の皆さんの生き方や働き方の変化に合わせて、一人ひとりの多様な人生、多様な選択肢を支える仕組みを構築したい。 昭和モデ

解雇規制の緩和を公約に掲げる小泉氏　　自民党の総裁選が行われることが決まり、続々と候補者が記者会見しています。 ９月６日には有力候補と目されている小泉進次郎氏が立候補の記者会見を開いたそうで、多くの報道がなされました。 その中で、総裁選の公約としてどうしても見逃せないものがありました。 小泉氏は６日の出馬会見で、大企業の解雇ルールを見直すことで人材の流動性を高めると強調。「不退転の覚悟で来年には国会に法案を提出する」とまで踏み込んだ。具体的には解雇が認められる要件を変更。企業は解雇に踏み切る前に希望退職者の募集や配置転換の努力をすることが義務付けられているが、これを大企業に限って撤廃し、代わりにリスキリングや再就職支援を課すとした。 解雇規制の緩和、反対強く　総裁選候補が政策打ち出す（共同通信） 実際に話した内容はこちら　実際にどのような言い方をしているのか、調べてみますと、次のように述べ

経済評論家の勝間和代さん（撮影／朝日新聞出版写真映像部・東川哲也） この記事の写真をすべて見る 「株価も上がり世の中的に景気がいい？　いや私の給料は上がらないんだけど？」と思っている人。賃金が上がらない理由を勝間和代さんがズバリ。 【画像】「40歳からの仕事の壁を越えたい」人はこちらを見てください！ （本記事は「AERA Money 2024春夏号」の勝間和代さん執筆による連載原稿です） 2024年から新NISAがはじまり、総額1800万円まで無期限・非課税で投資ができるようになりました。 日経平均株価もバブル期最高値を一時超え、ようやく世界の株高に追いついてきたところです。 株式市場が大きく上昇する一方で、私たちの生活はそれほど豊かになっていないと思います。賃金が上がった人は全体から見て少ないでしょう。 でも、食料品を筆頭に物価は高くなっています。生活が圧迫されているわけです。 景気がい

2020年のパンデミックに伴ってさまざまな企業でリモートワークが普及しましたが、次第にオフィス勤務に回帰しようとする動きも強まっています。Dellも「リモートワーカーは昇進の対象外になる」という方針を打ち出し、従業員をオフィスに戻そうとしていますが、約半数の従業員が昇進を放棄してリモートワークを続ける選択をしたと報じられています。 Dell said return to the office or else—nearly half of workers chose “or else” | Ars Technica https://arstechnica.com/gadgets/2024/06/nearly-half-of-dells-workforce-refused-to-return-to-the-office/ Dellはこれまで、リモートワークを支持する立場を表明していました。マイ

「失われた30年」から脱却するために必要な力 今、世界の熱い視線が日本に注がれている。長期にわたって低迷してきた日本経済に、再成長の兆しが見えてきたためだ。海外投資家による日本株への投資が増加し、2024年の春闘では高水準の賃上げの実現に期待が集まった。 「賃上げ→消費拡大→物価上昇→企業の収益増加→さらなる賃上げ」という力強い「好循環」を生み出していくには、何にも増して、人々が物価上昇を上回るほど「稼げる」ようになるかどうかが問われてくる。 一人ひとりの稼ぐ力、いわば個の付加価値（1人当たりの付加価値）が高まることによってこそ、賃金と物価が安定的に上昇する「好循環」が本格的に回り始め、いよいよ「失われた30年」といわれる長期停滞から抜け出すシナリオが実現可能になる。 足元で動き始めた賃上げの動きを、一過性に終わらせずに“持続的”な賃上げにつなげるには、過去から続く長期停滞からの脱却という

移民受け入れを支持する人間として，ぼくは懐疑的な人や批判的な人に耳を貸すようにつとめてる．どんな国にも，自らがのぞむならどんな人間でも招き入れる権利がある――あるいは，入国を拒否する権利がある．移民の流入で自分たちの文化が変わってしまうのを人々が心配しているなら，それは完璧に許容されるべき態度だ． ただ，それと同時に，移民流入制限派の人たちは移民受け入れにともなう経済的な害悪をあれこれとたくさん主張している――賃金低下，政府財政への負担，などなど．それでいて，そういう主張はずっと証拠と矛盾しつづけている． たとえば，多くの証拠から，移民流入は――低技能移民の流入ですら――現地生まれの人たちの賃金や雇用の見通しに悪影響を及ぼしていないことが明らかになっている〔日本語版記事〕．最近出た Michael Clemens & Ethan Lewis の論文を見てみると，この研究はとても「きれい」な

宅配大手のヤマト運輸が、配達を担当するおよそ2万5000人の個人事業主との契約を今月末までに終了するとしていることを受けて、当事者である配達員や労働組合が撤回を求める抗議活動を行いました。 ヤマト運輸はダイレクトメールなどの配達業務を日本郵便に任せることに伴い、配達にあたる個人事業主、およそ2万5000人との委託契約を今月末までに終了するとしています。 これを受けて9日、当事者や支援にあたる労働組合など100人近くが都内にあるヤマト運輸の本社前に集まり、撤回を求めて抗議の声をあげました。 労働組合によりますと、会社側は「個人事業主は法律上の労働者にあたらない」として団体交渉を拒否しているということで、配達員側は東京都労働委員会に救済の申し立てを行っています。 個人事業主として都内で25年以上にわたって配達を続けてきたという高本博純さん（74）は「配達に誇りを持って一生懸命仕事をしてきたのに

通説では，1990年にかの不動産バブルがはじけてから日本は「失われた○十年」に苦しんできたという話になっている．実のところ，一人あたり GDP を見ると，他の豊かな国々にくらべて日本の実績が見劣りしはじめた起点は1990年ではなく1997年に思える．97年といえば，アジア金融危機のあった頃だ． この「失われた○十年」論に対して典型的に向けられる反論では，こう語られる――日本が停滞しているように見えるのは，大半が人口の高齢化によるものであって，実際の生産性で見ると日本は2000年頃から問題なくやっている．新しく出た Fernandez-Villaverde, Ventura, & Yao の論文は，こう主張している： 多くの先進諸国では，この数十年で，高齢化にともなって，一人あたり GDP成長と労働年齢の成人一人あたり GDP 成長のちがいは大きくなってきている．日本のように一人あたり GD

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記者会見するクラウディア・ゴールディン氏＝米マサチューセッツ州のハーバード大学で2023年10月9日（ズーム会見のキャプチャ画像） 女性の労働参画などに関する研究でノーベル経済学賞の受賞が決まった米ハーバード大学のクラウディア・ゴールディン教授が9日の記者会見で、日本の出生率の低さや男女の賃金格差に言及したことが反響を呼んでいる。ゴールディン氏は具体的に何を語ったのか、会見の様子を再現する。【ワシントン大久保渉】 「だが韓国は、そして日本は、あまり適応できていないのです」 ゴールディン氏が日本について最初に言及したのは、韓国メディアの女性記者が韓国における出生率の低さについて質問した際だった。当初は韓国社会における「経済的変化と伝統の衝突」について話していたが、突然、「同様のことが当てはまる」と日本のケースに話を転じた。