この記事では、親が亡くなったらするべき一般的な相続手続きを、時系列に沿ってご紹介します。 ただし、個々の事情によって手続き内容が異なる場合や、追加書類の提出が必要になることもありますので、事前に関係機関に確認することをおすすめします。 なお、税理士法人チェスターでは、相続手続きの流れや内容をまとめた、税理士監修の【相続3点セット（DVDとガイドブック2冊）】を無料プレゼントしております。詳しくは以下ページをご覧ください。 ＞＞税理士法人チェスターの資料請求はコチラ 1-1.親の死亡後の手続きに優先順位はある？親が亡くなったらするべき手続きは、期限が近いものから優先的に始めましょう。 国民健康保険の資格喪失手続き・年金受給停止の手続き・世帯主変更の手続きなどは、死亡日から14日以内に行わなくてはなりません。 これらの役所関連の手続きが終わり次第、「お金をもらう手続き（死亡保険金の請求）」や「

2025年9月、イタリア生活も9年目に入った。 「今度、一時帰国するんです」とイタリアやフランスの友人に告げると、「いいなー日本」と羨ましがられる。 けれど、私はいつも心の中で「いや、そうじゃない」とつぶやいていた。 なぜ私にとって一時帰国が憂うつなのか。 それは、日本に帰ると“やらなければならないこと”に押しつぶされ、疲弊してしまうからだ。 それでもまだ祖父母が生きていた頃はよかった。 私が介護やケアをしなければいけない身とはいえ、祖父母の顔を見れるだけで嬉しかった。 祖父母が90代になってからは、誰かが駅に迎えに来てくれるわけではない、食卓に美味しい日本の食べ物が並んでいるわけではない、そんな帰省であったが、祖父母と会話をするのが何よりも心の支えとなっていた。 さて、そんな祖父母も亡くなり、去年私は日本にある家を相続した。 普段私は欧州に住んでいるにもかかわらず、日本に持ち家があるとい

1.配偶者や子供がいる場合の法定相続人とははじめに、亡くなった人の財産を相続する法定相続人について、法律上の決まりをご紹介します。 相続について定める民法では、亡くなった被相続人の財産を相続する人を下記のとおり定めています。先の順位の人が1人でもいれば、後の順位の人は相続人になりません。 （参考）相続人は誰？相続人の優先順位と相続分をケース別に詳しく解説！ 1-1.配偶者は必ず法定相続人になる被相続人の配偶者は必ず法定相続人になります。他に法定相続人がいれば、その人と一緒に遺産を相続します。 ここでいう配偶者は、婚姻届を提出して法律上の婚姻関係にある人のことをさします。内縁関係や事実婚の場合は、法定相続人とは認められません。また、離婚した元の配偶者も法定相続人になりません。 1-2.第一順位・子被相続人に子がいれば、子が法定相続人になります。 もし、被相続人より先に子が死亡していれば、その

Intro 筆者のように、インターネット上での生活が長く、かつエンジニアとして生きてきた人間には、一般の人には伝わりにくいデジタルの遺品が多く存在する。 仮に自分が死んだ場合に、これらをどのように遺族に処分してもらうかは、なかなか難しい問題だ。筆者はこの「デジタル終活」をどうするかを、長いこと模索してきた。 今回は、「1Password」と法務局が行う「自筆証書遺言保管制度」を用いた方法を思いついたため、検証を試みる。 注意 筆者はエンジニアであり、法律の専門家ではない。 本方式は、法的に有効な遺言の作成については範囲外である。 本方式の目的は、「遺族の負担を減らす」ことである。 ここで「デジタル 遺品」とは以下のようなものを指す。 自分が使ってきたメールアドレスや SNS のアカウント 取得しているドメイン 登録しているサブスク 管理しているコミュニティや OSS etc. 以下のような

1. 親にお金を貸して利息付きで返してもらう（法定上限20%想定）実質が贈与とみなされる可能性 たとえば、貸付契約自体が形式的で、実際には利息を受け取っていない・親が返済の原資を持っていない等の状況があれば、税務当局に「実質的には子への贈与」と判断されるリスクがあります。 高額利息の正当性 仮に法定金利の上限（年20％）を設定したとしても、高い金利を“親”が子に支払う合理的理由があるかどうかを問われます。「資金需要の切迫性」「一般の金融機関から借りるよりも安い条件かどうか」などの状況次第で、不自然な金利設定だと判断されれば、やはり贈与とみなされる可能性があります。 所得税上の問題 子が受け取った利息は、子の雑所得等として課税対象になります。受け取った利息についてきちんと確定申告する必要があり、申告漏れがあると追徴課税を受けるリスクがあります。 2. 孫の絵を200万円で売買する（消費税10

従業員100人いる、相続査定額で7億弱の非上場企業の資産価値ってことは、純粋にそれだけの資産があるはずなのでどうにでもなる。 放棄なんてとんでもない。切り売りするだけでもそれだけの価値があるって事だぞ。 とりあえず事業継承税制を使って計画作って猶予期間を認めてもらえ。 そうすると支払いに10年猶予ができる。そのうちに対策を取れ。 増田が相談するべき相手まず必ず地銀or信金に取引があるはずだから、そこに相談する事。 顧問税理士がついているようだから一緒に信金にいって、相続で事業継承税制を使いたいんだがと相談すれば喜んで相談に乗ってくれる。 親族で会社を引き継いで相続したいと言う人がいるなら、その人を中心に3人で分け合って相続し、猶予を認めてもらえ。 節税目的の資産管理会社とかで無ければ普通に通る。状況から見てそれは資産管理会社じゃなくて持株と言う事になるだろうから、銀行or信金を味方に付けて

2019年12月に父・梅宮辰夫さんを亡くした梅宮アンナさん。「父が大切にしていた家を受け継ぐことが供養になる」と、東京の賃貸物件を引き払い、辰夫さんが35年以上前に建てた神奈川県真鶴町の別荘に移住しました。 ところが暮らし始めてみると、年間約190万円にのぼる維持費、快適に暮らすためのリノベーション代、終わりが見えない修繕にかかる費用など、厳しい現実があったといいます。 アンナさんの最終的な決断は「家じまい」。相続から家の売却という結論に至るまでの経緯、思い入れのある家を手放した今の気持ちを聞きました。 亡くなった後に“親の全て”を知ることへの葛藤 ――2019年12月に父・梅宮辰夫さんがお亡くなりになりました。相続は「悲しむ暇もないくらい大変だった」そうですが、振り返ってみて、どんな期間でしたか？ 梅宮アンナさん（以下、アンナ）：大変でしたけど、泣く時間もないことが結果として救いになった

監修者 山口 拓也（ 著者の記事一覧はこちら ）相続専門税理士 辻・本郷 税理士法人　シニアパートナー 相続税の相談実績は累計500件を超える。金融機関や各種メディアでの、お客様向けセミナー講師の実績も豊富。 Tweet Pocket 親との別れはいつやってくるか分かりません。 やがてくるその日に備えて、生前のうちに準備をしておくことで、相続の迎え方が大きく変わることとなります。 いざ相続が発生すると、悲しみに暮れる間もなく、次から次へと膨大な量の手続きが押し寄せてきます。 相続は人生で何度も経験するものではなく、多くの方は右も左も分からないまま手探りで進めていくことになります。 それが自分の親となれば、必要書類の収集や名義変更、遺産相続の話し合いなどは、子であるあなた自身に大きな影響を及ぼすことでしょう。 また、親が亡くなった直後ということもあり、心情的にもすぐに割り切って物事を進めるこ

1.父や母の預金を勝手に引き出す亡くなった方の財産は、遺産分割協議が完了するまでは相続人全員の共有財産となります。 そのため、個人の判断で勝手に預金を引き出してはいけません。相続人間のトラブルを引き起こす可能性があるからです。 具体的なトラブル事例を見てみましょう。 母は生前より、万が一のことがあったら自宅の不動産は同居している娘に、預金は離れて暮らしている息子に遺したいと考え、その旨を遺言書に記載していました。 母の死亡後、娘は葬式や税金の支払いなど当面の出費に備えて、母の口座からATMの上限である50万円を5日に渡って計250万円を引き出しました。 その後四十九日も終わり、兄と遺産分けについて話をしました。しかし、相続後の出金について兄が自分の取り分が少なくなったと主張して話がこじれてしまい、その後一切の手続きが進まなくなってしまいました。 銀行は、口座名義人が死亡したことを知ったとき

親の死後、子どもに降りかかる遺産相続の問題。相続税は死去から*110カ月以内に申告・納付する必要があり、資産が多い場合や相続人が複数人いる場合などは、やるべきことが山積みです。 「うちには大して資産がないはずだから、関係ない」と思っていても、親が本当にどれだけの資産を保有しているかは、意外とわからないもの。 2015年からは相続税の基礎控除の金額が大幅に引き下げられており、もはや相続は一部のお金持ちだけの問題ではなくなっています。 そこで、2011年に父親を亡くし、10カ月にわたる「相続地獄」を経験した経済アナリストの森永卓郎さんに、相続にまつわる作業や手続きで大変だったこと、相続する側が事前に準備しておくべきことなどを伺いました。 どれだけあるか全くわからなかった父親の資産 ――森永さんは2011年にお父さまを亡くされ、それから10カ月にわたる「相続地獄」を体験したと伺いました。相続にま