関西経済

トップ登場

シャープ　河村哲治　新社長（64）　新たな成長ステージへ

　4月1日付でシャープの社長兼最高経営責任者（CEO）に就任した河村哲治氏（64）は、海外勤務が社歴の約3分の2に相当する約25年と豊富。複写機をはじめとする事務機器の販売網構築などに尽力し、約30件の企業の合併・買収（M＆A）に携わってきた。「事業者向け、消費者向けともにグローバル事業はまだまだ伸

JR西、上下水道事業へ参画　鉄道で培った経験を生かし

　鉄道を本業とするJR西日本が上下水道事業への参画を進めている。山陰から近畿まで複数の自治体にわたる。一見畑違いに見える事業になぜ参入するのか。　JR西グループの「JR西日本後藤テック」（鳥取県米子市）。寝台特急「サンライズ出雲」など山陰地方で活躍する鉄道車両の整備を担う。実は、下水道事業にも長年携

大商の医療機器開発支援　積極的な海外展開後押し

　大阪商工会議所は、医療機器の開発を支援する取り組みを進めている。医療現場の課題解決に企業と二人三脚で歩み、機器開発につなげてきた。知見や実績を重んじる医療業界で、一筋縄ではいかない開発の支援から見えてきた課題とは。　大商が事務局を担う「次世代医療システム産業化フォーラム（MDF）」。全国の医師と企

ビジネスサロンWEST

NTT西日本　北村亮太社長

　◇大阪の「ヒガシ」を拠点に　連絡手段の中心が携帯電話やインターネットに移行し、固定電話の契約数は減少している。NTT西日本の北村亮太社長は「（固定電話関連で）毎年200億～300億円の減収がある。それを補えるだけの事業を常に仕込んでおかないと成長は見込めない」と強調した。　新規ビジネスとして、電子

シャープ本社、大阪市回帰　液晶の堺工場から10年ぶり

　＜木曜経済＞　シャープは16日、本社機能を液晶事業の象徴だった堺工場（堺市）から、10年ぶりに大阪市に戻した。大型液晶パネルの巨額投資に失敗し、経営悪化に伴う経費削減の一環で、本社を堺工場に置いていた。堺工場の売却が進み、移転を決めた。　沖津雅浩社長は大阪市中央区の新本社ビルで報道陣の取材に応じ、

三菱UFJ銀行　西日本トップに北村氏　早乙女氏は退任

　＜木曜経済＞　三菱UFJ銀行は5日、4月1日付で西日本駐在のトップに北村慎常務執行役員（55）が就任する人事を発表した。2023年4月から西日本のトップを務めた早乙女実副頭取（60）は退任する見通し。　北村氏は神奈川県出身。シンガポール支店長などを歴任、25年4月からは早乙女氏の下で西日本駐在補佐

人と人がつながる場に　大手初の「シェア本棚」　丸善ジュンク堂書店　川山英樹・営業推進部長

　＜木曜経済＞　丸善ジュンク堂書店が店舗の本棚の一角を貸し出す事業を始めた。1号店となったジュンク堂書店大阪本店（大阪市）では3階フロアに本棚を並べ、自作の書籍や古本、手作り小物などを販売できる「棚主」を募集。SNSや報道で徐々に広がり、開設から1カ月あまりで約7割が埋まった。ニッチで薄利で非効率に

「欧米豪から」増加を　広域観光推進　関西への訪日客誘致

　＜木曜経済＞　関西は地理的な特性から、インバウンド（訪日客）のうち中国の占める割合が高い。関西の玄関口の関西国際空港は首都圏と比べて中国とを結ぶ航空機の所要時間が1時間短いメリットはあるが、経済規模の小ささから欧米便の比率が低いことが結果的に中国への依存度を高めている。　出入国在留管理庁の出入国管

中国客減った百貨店　客に満足感　単価向上へ

　＜木曜経済＞　高市早苗首相の台湾有事に関する発言を巡り、日本への渡航自粛を求めた中国政府の対応は経済への逆風になっている。特に中国を含むインバウンド（訪日客）の消費に支えられてきた百貨店は売り上げの減少に戦々恐々としている。各店はどう生き残ろうとしているのだろうか。　出入国管理統計によると、202

雑魚寝状態の避難所は「国際基準に達せず」　関西経済同友会が提言

　関西経済同友会は10日、南海トラフ地震などの巨大災害に備え、事前防災の構築が大事だとする提言を発表した。財源は事前復興債を新設して確保し、ベッドやトイレなど国際基準並みの避難所ユニットの備蓄や、自治体が策定する事前復興まちづくり計画に沿ってインフラ整備などに充てるべきだとした。　東日本大震災の発生

タイムスリップ楽しんで　大丸心斎橋店、開業300周年イベント開催

　大丸心斎橋店（大阪市中央区）で6日、開業から300年の歴史をたどるイベント「ひとます博物館」が始まった。江戸時代中期の呉服店を再現したコーナーのほか、のれんやタンス、チラシなどかつて使用された約50点も展示する。　本館各階のエスカレーター前に展示。店を描いた浮世絵のデジタルアートや、明治～大正時代

三菱UFJ銀、西日本駐在トップに北村慎氏　営業力強化に期待

　三菱UFJ銀行は5日、4月1日付で西日本駐在のトップに北村慎常務執行役員（55）が就任する人事を発表した。2023年4月から西日本のトップを務めた早乙女実副頭取（60）は退任する見通し。　北村氏は神奈川県出身。シンガポール支店長などを歴任、25年4月からは早乙女氏の下で西日本駐在補佐を務めてきた。

トップ登場

京セラ　作島史朗　次期社長（59）　稲盛氏の手法、どう継承

　＜木曜経済＞　創業者である稲盛和夫氏の死去後では初めての京セラ社長に就く作島史朗氏（59）。4月の就任を前に、「特別な時期で、身の引き締まる思いだ」と言葉に力を込めた。　京都大理学部出身。1990年の入社後、電子部品などの研究開発畑を歩んだ。稲盛氏から直接指導を受けることはなかったが、新人時代に開

万博後の経済活性化議論　財界セミナー、683人が参加

　＜木曜経済＞　関西の企業経営者らが社会課題などを議論する「第64回関西財界セミナー」が5日から2日間、京都市の国立京都国際会館で開かれた。2025年に開催された大阪・関西万博で披露された新技術やサービスの成果をいかに社会実装につなげ、関西経済の活性化に結び付けるかなどについて、意見が交わされた。　

全世代の食事支える　「社食」草分け、全国へ　魚国総本社　田所伸浩社長

　＜木曜経済＞　社員食堂をはじめ学校や保育園、介護施設などの給食事業を全国で手がける「魚国総本社（うおくにそうほんしゃ）」（大阪市西淀川区）は、戦前戦後の大阪で弁当の配達から事業を興し、高度経済成長期に在阪の企業が全国に進出するのに伴って発展を遂げた。全世代型の事業に至る歴史や今後の課題について、創

万博で生まれた「エネルギー」をどうするか　関西財界セミナーで議論

　関西の企業経営者らが社会課題などを議論する「第64回関西財界セミナー」が5日から2日間、京都市の国立京都国際会館で開かれた。2025年に開催された大阪・関西万博で披露された新技術やサービスの成果をいかに社会実装につなげ、関西経済の活性化に結び付けるかなどについて、意見が交わされた。　関西経済連合会

スーパー「関西フードマーケット」社長に渡辺学氏　三洋電機出身

　エイチ・ツー・オー（H2O）リテイリングは4日、傘下の食品スーパーの運営会社として誕生する「関西フードマーケット」社長に4月1日付で渡辺学常務執行役員（57）が就任すると発表した。近畿で計約230店舗を展開するイズミヤ、阪急オアシス、関西スーパーの運営会社が統合するのに合わせ、経営体制を刷新する。

品質重視、米国市場深掘り　検査態勢を充実　積水ハウス・仲井社長

　＜木曜経済＞　積水ハウスの仲井嘉浩社長は、検査態勢を充実させるなど品質面を強化することで、主力市場である米国の戸建て住宅を深掘りし、収益向上につなげたい考えを明らかにした。　毎日新聞など報道各社のインタビューに答えた。2027年までに米国の現場監督570人を育てる方針。日本の現場監督と同程度の知識

オニツカ専用工場、年間28万足を生産　アシックス、鳥取に

　＜木曜経済＞　アシックスは15日、鳥取県境港市でファッションブランド「オニツカタイガー」の専用工場となるオニツカイノベーティブファクトリーの開所式を開いた。従業員は165人で、年間28万足のシューズを生産する。商品の購入やカスタマイズができるギャラリーストアも併設した。　鳥取県は創業者の鬼塚喜八郎

夢洲延伸「30年代後半に」　公的支援の必要性も　JR西・倉坂社長

　＜木曜経済＞　JR西日本の倉坂昇治社長が毎日新聞のインタビューに応じ、大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）へのJRゆめ咲線（桜島線）延伸計画について「2030年代後半ぐらいの開業を目指したい」との考えを示した。　ゆめ咲線延伸は、夢洲で30年ごろに開業する統合型リゾート（IR）へのアクセス手段の一つとし