Discord's third-party vendor ID verification system, Persona, just got hacked. Anyone who verified with Persona could be extensively compromised. Via @NoToDigitalID pic.twitter.com/oK2Rsm1FSM — Pirat_Nation 🔴 (@Pirat_Nation) February 21, 2026 Personaのシステムは、1回の認証で269種類もの検証チェックを実行する。IPアドレス、ブラウザのフィンガープリント、デバイスのフィンガープリント、政府発行の身分証番号、電話番号、氏名、顔写真、さらにはセルフィーの背景まで。これらのデータは最大3年間保持される。 顔認証データに対しては、政治的に重要な人物（

北海道旭川市は1月14日、生活保護担当職員の不適切な行為について発表した。 これは同市の生活保護担当職員が、職場から自宅に持ち帰った生活保護受給者の申請書等の関係書類を、2025年12月末に新聞紙等と併せてごみステーションに排出し、当該ごみから散逸した生活保護関係書類を、2026年1月3日に通行中の市民が発見したというもの。

FacebookやInstagramの運営元であるMetaはウェブサイトの管理者向けに宣伝効果測定ツール「Metaピクセル」を提供しており、Metaピクセルは数百万のウェブサイトで使用されています。このMetaピクセルに「スマートフォンにインストールしたMeta製アプリと通信するコード」が含まれており、ユーザーのウェブサイト閲覧行動をひそかに追跡していたことが明らかになりました。また、ロシアの大手検索エンジン「Yandex」も同様の手法でユーザーを追跡していたことが明らかになっています。 Covert Web-to-App Tracking via Localhost on Android https://localmess.github.io/ MetaピクセルはMetaのウェブ広告の効果を測定するツールとして提供されており、600万以上のウェブサイトで使用されています。このMetaピク

セキュリティー企業Truffle Securityは1月14日、グーグルの認証システム「Googleでサインイン」に重大な脆弱性があることを明らかにした。倒産したスタートアップ企業のドメインを購入することで、元従業員のアカウントに不正アクセスできる可能性があるとしている。 同社は実際に倒産企業のドメインを購入し、ChatGPT、Slack、Notion、Zoom、HR systemsなど複数のサービスで元従業員のアカウントにアクセス可能であることを実証。サービスによっては、税務書類、給与明細、保険情報、社会保障番号などの機密情報も閲覧できたという。 脆弱性の影響範囲についてTruffle Securityは、現在購入可能な倒産スタートアップのドメインは10万以上あるとした上で、米国ではテック系スタートアップの90%が最終的に倒産し、50%が「Google Workspace」を使っていると

この技術の実態を明らかにするため、研究者たちはSamsungとLGという2大スマートTVブランドを対象に、英国と米国の2カ国で詳細な実験を行った。 具体的には、6つの主要なシナリオを設定した。まず「アイドル」状態、つまりTVの電源は入っているがホーム画面のままの状態。次に「リニア」視聴、これは従来の地上波放送を見る状況。 「FAST」は、TVメーカーが提供する無料広告支援型ストリーミングサービスの視聴を指す。「OTT」は、NetflixやYouTubeなどの外部ストリーミングサービスの使用。「HDMI」は、ゲーム機やPCなどの外部機器をHDMI接続して使用する状況。そして「スクリーンキャスト」は、スマートフォンなどの画面をTVにミラーリングする使用法である。 さらに、各シナリオで4つの異なる設定を試した。ユーザーアカウントにログインしている状態とログアウトしている状態、そしてACRを含む広

アフリカ東部の内陸国・ウガンダ共和国では顔や指紋、虹彩など、一人一人固有の身体的な特徴を記録し、個人を識別する生体認証ツールの構築が進められています。しかし、ウガンダ政府はこのツールを政治家やジャーナリスト、人権活動家、一般市民を監視するためのツールとしても活用していることが指摘されています。 Uganda: Yoweri Museveni's Critics Targeted Via Biometric ID System - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/features/2024-06-04/uganda-yoweri-museveni-s-critics-targeted-via-biometric-id-system ウガンダでは、2014年頃に国家識別登録局(NIRA)を設立し、生体認証技術を使ったIDカードを発行しています。

みなさん、フェースブックやらグーグルやらのサービスを使ったりするときに、サービスの利用規約やプライバシーポリシーをちゃんと読んでますか？ 私は読んでません。いや、フェースブックとグーグルは読みました。が、他の殆どは読んでいません。だいたい、そのサービスが使いたくてそこに行ったのに、何十ページもある規約なんか、読めるわけ無いですよね。 顧客がそれらを読まないことは、サービス提供者側も十分承知なはずで、この場合の同意に意味があるかどうかは大いに疑問なのであります。 こうした状況は、サービス提供者にとってもユーザにとっても不幸なことです。 この課題に対する一つの回答として Kantara Initiative の Information Sharing Work Group で検討されている仕様に、Standard Information Sharing Label （情報共有標準ラベル）という

この度、スマートフォンアプリを利用した信用情報の開示申し込み(スマホ申込)サービス（以下「本件サービス」といいます。）において、個人のお客さまになりすました第三者から本人確認書類の偽造による不正な開示申し込みがあり、当社が個人のお客さまの信用情報を第三者に開示（※）していた事案が確認されました。 対象のお客さまにご迷惑、ご心配をおかけしておりますこと、深くお詫び申し上げます。 ※不正による開示情報 ・本人特定に関する情報　・契約内容に関する情報 なお、本件を受け、本件サービスの機能改修を実施するため、本件サービスを一時停止いたしました（概要は後述のとおりです。）。 これに伴い、信用情報の開示をご希望されるお客さまにご不便をおかけしておりますことにつきましても、深くお詫び申し上げます。 １　本件の経緯 当社において、先週から本日までに行われた本件サービスにおける開示申し込み数件について、本人

2024年3月29日 お客様各位 ワークスタイルテック株式会社 弊社サービスをご利用いただいているお客様への重要なご報告とお詫び このたび、弊社のサービス「WelcomeHR」におきまして、弊社のお客様の個人データが、限定された特定の条件下において外部から閲覧可能な状態にあり、これにより個人データが漏えいしていたことが判明いたしました（以下「本件」といいます。）。その内容と現在の状況について、下記のとおり、お知らせいたします。 お客様には大変ご心配をおかけする事態となりましたことを深くお詫び申し上げます。 1. 本件の概要 本来、お客様がストレージサーバーに保存するファイルの一覧は外部からアクセスできない仕様とすべきところ、当該サーバーのアクセス権限の誤設定により、閲覧可能な状態となっておりました。 当該誤設定により、ファイルの一覧の情報をもとに各ファイルをダウンロードすることも可能となっ

総務省は、本日、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長 出澤 剛、法人番号 4010401039979、本社 東京都千代田区）に対し、同社における、不正アクセスによる通信の秘密の漏えい事案に関し、通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底を図るとともに、再発防止策等の必要な措置を講じ、その実施状況を報告するよう、文書による行政指導を行いました。 LINEヤフー株式会社（代表取締役社長 出澤 剛。以下「LINEヤフー社」という。）からの報告により、同社及び同社のITインフラの運用に係る業務委託先であるNAVER Cloud社が、それぞれセキュリティに係るメンテナンス業務を委託していた企業においてマルウェア感染が生じたことを契機として、NAVER Cloud社の社内システムが侵害されるとともに、同社を介して、同社とネットワーク接続のあったLINEヤフー社の社内システムに対して不正アク

ディー・エヌ・エー（DeNA）の子会社が自治体から取得した医療データについて、「製薬会社や保険会社に有償で提供した」と自治体に説明していることが分かった。DeNAはこれまで目的外利用の疑惑を否定していたが、自治体に対しては有償提供の事実を一転して認めた形だ。特集『DeNA医療データ乱用』（全6回）の＃1では、ダイヤモンド編集部が情報公開請求でDeNAと自治体の契約書を入手し、疑惑を検証した。（ダイヤモンド編集部　永吉泰貴） DeNAと自治体の契約書を計14点入手 医療データ目的外利用の責任や違法性は？ ダイヤモンド編集部は2023年12月18日に配信した『【スクープ】DeNAが医療データ「目的外利用」の疑惑浮上！提供自治体が調査へ』で、ディー・エヌ・エー（DeNA）の医療データ「目的外利用」疑惑を報じた。疑惑の舞台であるDeNAの医療データ利活用事業について、簡単に説明しよう。 DeNAの

アメリカのSNS大手、旧ツイッターのXは29日から個人情報に関する利用規約の一部を変更し、利用者の生体情報や職歴、学歴などの情報を収集するとしています。Xをさまざまな用途に使える万能アプリとするための布石ではないかとみられています。 これは旧ツイッターのXが自社のホームページ上で明らかにしたものです。 それによりますと、会社は29日から利用規約の一部を変更します。 具体的には、有料サービスに加入している利用者を対象に、本人確認を目的に生体情報の収集や利用を行うことがあるとしています。 また、利用者に有望な仕事を紹介したり、企業が有望な人材を見つけられるようにしたりするため、職歴や学歴などの情報を収集して使用することがあるということです。 また、こうした情報はXが所有するAI＝人工知能の機械学習に活用される可能性があると説明しています。

プロジェクトの背景 Intelligence Design 株式会社では、これまで渋谷のセンター街、宮下パークなどに、商業施設や交通管理会社と連携し、AIカメラを設置してきました。（センター街の映像はこちら） 今回、人流データを複合的に可視化、分析することにより、 マーケティングや防犯における新たな視座の獲得や、データ利用価値を模索するべく、渋谷駅周辺の広域に100台のAIカメラを設置します。

Cloudflareは、CDNやセキュリティなどインターネットに関するさまざまなサービスで非常に大きなシェアを握っているため、個人や小規模事業者がひとたびCloudflareににらまれるとインターネットの大部分が使用できなくなるなど、さんざんな目に遭ってしまう可能性があります。スイスの製薬会社・Rocheに勤める計算生物学のジェームズ・ホーリー氏が、ささいなことからCloudflareの規制を受け、仕事に欠かせないサイトから遮断されてしまった経験談をつづりました。 Blocked by Cloudflare https://jrhawley.ca/2023/08/07/blocked-by-cloudflare ホーリー氏によると、インターネットユーザーがCloudflareを利用しているサイトにアクセスすると、サイト側は訪問者のブラウザの整合性チェックを行うとのこと。これには、ボットや悪

2023年8月7日、Googleが数百万人のプライバシーを違法に侵害したとするユーザーからの訴訟において、略式判決を求めるGoogleの要求をカリフォルニア州の判事が却下しました。Googleを訴えている人々は、ユーザーが「プライバシーモード」でウェブブラウジングを行っている際に、Googleがユーザーを追跡していたと主張しています。 $5 billion Google lawsuit over ‘incognito mode’ tracking moves a step closer to trial - The Verge https://www.theverge.com/2023/8/7/23823878/google-privacy-tracking-incognito-mode-lawsuit-summary-judgment-denied 2020年6月、プライバシーモードで使

【読売新聞】　新型コロナウイルス対策で検温に使われたサーマルカメラから顔画像が漏えいしている。ネット上のフリーマーケットで転売された中古品では、１台で１０００点近い画像が見つかった事例もある。個人データを消去しないままの転売や廃棄は